年金受給者にも年末調整がある？

　サラリーマンに年末調整があるように、年金受給者にも年末調整がある。

　え？そんなのきいたことない！

　ええ、実は、おいらも「年金受給者に年末調整がある」なんて知らなかった。

年金受給者の年末調整「扶養親族等申告書」

　年金受給者にとって、サラリーマンの年末調整に当たるのが「扶養親族等申告書」。

　サラリーマンの年末調整の時に出すのは「給与所得者の扶養控除等（異動） 申告書」。

　年金受給者の「扶養親族等申告書」は日本年金機構などの名前で郵送で届く。

「扶養親族等申告書」はどんな人に届く？

　65歳未満で108万円以上、65歳以上で158万円以上の老齢年金を受け取っている人。

　平成31年分「扶養親族等申告書」は、平成30年9月中旬より発送。

　10月上旬から11月ごろ届く予定。

　前年分扶養親族等申告書を提出している場合、送られてきた申告書には、前年の申告内容が印刷されている。

　内容を確認後、前年の申告内容に変更がない場合は、”「変更なし」で申告します。” に〇をして、署名、捺印のうえ返送する。

「扶養親族等申告書」の意味

　年金の所得税額および復興特別所得税額の計算は、「扶養親族等申告書」をもとに行われる。

「扶養親族等申告書」を返送し忘れた場合は

　「扶養親族等申告書」を提出し忘れた！

　という人は、確定申告すると、余計に払った税金が過去5年分戻ってくる。

「確定申告不要制度」にごまかされて高い税金を払っている人がいるかも

　年金受給者の皆さんの申告手続の負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられています。これにより、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がありません。

　確定申告不要制度の対象者は下の条件を両方とも満たす人。

• 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる。
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である。

　が、問題は、確定申告が不要だからといって、税金をそのまま安くするといっていないところ。