年金を知って無駄な出費を抑えよう
年金の繰り下げ受給で喜ぶと逆に手取りは減るかもしれない
1952年4月1日以降に生まれた人の場合、75歳まで年金をもらう年齢を繰り下げると、84％まで年金が増額される。年金100万円なら75歳まで繰り下げしたら184万円。大きい額だが、逆に手取りが少なくなる可能性もある。
2012.01.14
2024.03.31
公的保障（健康保険・年金・雇用保険・生活保護・災害時の補償）
公的年金の一括受け取り-2023年4月から新制度スタート
公的年金は一括で受け取ることができる場合もある。ただし、繰り下げ受給をしてた人だけ。2023年（令和5年）4月から制度が新しくなり、70歳の誕生日以降の公的年金の一括受け取りは一寸有利？になった。
2024.03.28
公的保障（健康保険・年金・雇用保険・生活保護・災害時の補償）
国民年金保険料がお得になる【前納】と【早割】
国民年金保険料がお得になる制度がある。それが【国民年金の前納】と【早割】。どんな制度で、幾ら位保険料が安くなるのか？どこでどう手続きしたらよいのか、調べてみたよ。
2018.07.27
2024.03.22
公的保障（健康保険・年金・雇用保険・生活保護・災害時の補償）
年金の繰上げと繰り下げいつからできる、いつまでできる？
老齢年金をもらうことができるのは、基本的に65歳。繰上げすれば60歳からもらえる。逆に繰下げすると75歳まで（1952年４月1日以前生まれの人は70歳まで）年金をもらうのを引き延ばし、もらえる年金額を増やすことができる。
2024.02.23
公的保障（健康保険・年金・雇用保険・生活保護・災害時の補償）
年金がもらえるのは何歳から？-特別支給の老齢厚生年金
年金をもらえるのは、何歳から？65歳？いや生まれた年によっては、65歳以前から年金の一部がもらえる人もいる。それが特別支給の老齢厚生年金というもの。特別支給の老齢厚生年金は生まれた年によって、もらえる年齢が違う。また、繰り下げができない。
2017.11.14
2024.02.23
公的保障（健康保険・年金・雇用保険・生活保護・災害時の補償）
お給料や労働条件について知ろう 在職老齢年金改正と60才からの働き方
2022年4月から年金受給の開始年齢の上限だけでなく、在職老齢年金も変わる。うちの会社はまだ60歳定年。年金受給開始年齢まで、働かないで生きていくのはなかなか難しい。在職老齢年金が変わったら、60歳以降どんな働き方をすると得になる？
2021.03.29
2024.01.08
お給料や労働条件について知ろう公的保障（健康保険・年金・雇用保険・生活保護・災害時の補償）
老齢年金の種類は老齢基礎年金と老齢厚生年金以外にもあるんだって
老齢年金は何回調べても良くわからない。老齢年金の種類もいろいろあるようだ。老齢基礎年金と老齢厚生年金、老齢厚生年金は（本来の）老齢厚生年金・特別支給の老齢厚生年金・加給年金。ということで老齢年金の種類・それぞれの老齢年金がどんなものなのか？
2018.10.26
2023.04.16
公的保障（健康保険・年金・雇用保険・生活保護・災害時の補償）
障害年金には税金がかかるのか？
いざって時に頼りになる障害年金。でも、障害年金をもらったとして、所得税や住民税などの税金はどうなる？そんな疑問を感じたのでちょっと調べてみた。一体障害年金に税金はかかるのか？
2018.10.24
2023.04.09
税金について知ろう公的保障（健康保険・年金・雇用保険・生活保護・災害時の補償）
公的年金にも住民税がかかる！
年金にも住民税の対象となる年金があるみたいだ。遺族年金、遺族恩給、障害年金、増加恩給は所得税や住民税の対象にならない。普通恩給や一時恩給には課税されるため住民税も課税される。厚生年金や国民年金で住民税の対象とならないのはどのくらいの金額まで？
2014.05.01
2023.03.30
税金について知ろう
公的年金以外の所得が20万円以下なら確定申告の必要が無くなった
『平成23年度から公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。』どういうことかな。
2012.01.30
2023.03.12
税金について知ろう