「税金について知ろう」一覧

お子様のアルバイト収入、一体いくらあるか知ってる？普通の社会人なら良いけれど、学生やフリーターなどで、親が生活費を出しているとかの場合･･･。子供のアルバイト収入の額によっては、親も子供も税金を取られる可能性も。

今日の話題は、扶養控除の対象となる相手について。なに？「親と同居してない？」「おばさんの面倒を見てるけど、それじゃダメでしょ？」大丈夫！扶養控除は赤の他人でも、同居してもいなくても控除の対象となる場合があるのだ。

火災保険や地震保険は、年末調整で保険料控除の対象になるのだろうか？　年末調整で保険料控除を受けるにはどんな書類が必要になるのだろう？年末調整で控除することができれば、所得税が戻ってくるだけでなく、住民税も少なくなる。

年末調整が面倒くさい。いや、実はそれほど難しくはないのだが、とにかく、なんとなく面倒。年によって、渡される書類が違う名前になっていたりもするし。今日は、会社から渡される年末調整の書類について、どんなものがあるか見てみよう。

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」似たような言葉だが、配偶者控除の対象にならない人でも配偶者特別控除は受けることができるかもしれない。配偶者に対する控除は制度が変わったり、年末調整の記載用紙名称が変わったりしている。ご注意。

年末調整の生命保険料控除もちょっと書きにくい。なぜなら、昔とちょっと違うから。生命保険料控除の対象となる保険も違うし、控除額も違う。

年末調整の給与所得者の保険料控除申告書に書き込む保険料には、社会保険料・生命保険料・地震保険料などがある。通常、健康保険や年金保険料・雇用保険料等の社会保険料は会社で記入してくれる。が、社会保険料についても年末調整で記載するケースもある。

今年の1月1日から12月31日までの間、国民健康保険料を支払ったことのある会社員の方。支払った国民健康保険料は、年末調整で収入から控除してもらおう。会社の健康保険料は、何もしなくても収入から控除されるが国民健康保険料は手続しないと損をする。