失業したら、すぐに市町村役場へ行こう!住民税の減免を受けられる場合も

 住民税は、1年遅れでやってくる。

 所得税は、年末調整や確定申告で、その年の内に精算される。

 が、住民税は、前年度の収入を元に、翌年6月から課税されて納めなければならない。

住民税はどうやって納める?

 住民税は会社に勤めているのなら、会社の給料から毎月引かれる。

 仕事をやめたりして、会社の給料から納めることが出来ない場合、納付書が郵送されてくる。

 一括で納めても、4分割してもいいが、納付期限が決まっている。

住民税を納めないとどうなるのか?

 住民税を納めないと・・・。

1)ペナルティで住民税に利子が付く。

 それでも払わないと・・・。

2)動産不動産・預貯金などの差し押さえを食らう。

 とさんざんな羽目になる。

 でも、まだあきらめちゃいけない。

 「無い袖はふれぬ」という言葉もある。

住民税の減免制度

 失業したり、特別な事情で住民税を払うことの出来ない事情のある人は市役所に相談に行こう。

 住民税の減免が認められる可能性がある。

 住民税だけでなく、国民保険の保険料や国民年金の保険料の減免が受けられる可能性もある。

 ただし、住民税の減免には条件がある。

住民税の減免制度の期限にご注意

 住民税の減免制度には申請について期限がある。

『失業保険の認定を受けた日から30日以内に申請しなければアウト』

『7月1日までに申請しなければなりません』

 なんていう規定があるらしい。

 失業したら、なるべく早めに市町村の窓口へ相談に行こう。

 申請の期限が過ぎると話がますますややこしくなるからね。