大体11月上旬から下旬にかけて、年末調整の書類提出のお知らせが会社から従業員に配布される。
今回は「年末調整が必要な人はどんな人か？」「年末調整で何ができて何ができないか？」「年末調整ではなく確定申告が必要な場合」について調べてみよう。
会社員の場合は確定申告していても年末調整は提出する
管理人は、毎年確定申告で税金を確定しているので、あまり年末調整に興味がないのだが・・・。
とはいえ、会社員の場合、年末調整を提出しないわけには行けないので、書類だけは毎回提出している。
どうせ確定申告で申告するから名前と住所を書いて、会社に年末良性の書類を渡すだけだけどね。
年末調整で対象となる税金
年末調整で影響が出てくる税金は主に
1.所得税
2.住民税
だが、最終的には健康保険税や年金保険料その他もろもろ色々なことに影響が出てくる。
所得税
サラリーマンの場合、毎月の給与から所得税は源泉徴収されている。
源泉徴収というのは、概算の所得税を差し引いているだけなので、年末調整で所得税の額を確定する。
よく言われる「税金が返ってくる」というのがこの所得税
住民税
住民税は、前年度の所得をベースとして1年分の納付額が決定されている。
そのため住民税は本来、年末調整の対象ではない。
ただし、提出した年末調整の内容は市町村にまわされ翌年6月からの住民税の計算の元になる。
年末調整された所得が来年の住民税の計算のもとになるのですね。
年末調整の対象となる人
サラリーマン（会社から給料をもらっている人）ならだれでも年末調整の対象になるよ。
年末調整
・年の途中で入社して、年末まで勤務している人
・12月中に給与を支給した後に退職した人
・年の途中の海外転勤等によって、日本に住んでいない人
年末調整の対象とならない人
・「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人
・1年間の給与が2,000万円を超える人
・年の途中で退職した人（死亡や心身障害により退職した人は除く）
年末調整も確定申告もしないといけない人
中には「年末調整も確定申告もしないといけない」という人もいる。
年末調整・確定申告両方を行う必要があるパターン
年末調整の対象になるが確定申告もしないといけないパターンは
・2つの会社から給与を受けている人
・高い医療費を払っている人（医療費控除を受けようとする場合）
・寄付をしている人（ふるさと納税も含む）（寄付金控除を受けようとする場合）
・住宅ローンを受けた最初の年（住宅ローン控除を受けようとする場合）
・株式売買などで「源泉徴収なし」の場合や損益通算する場合。
・災害などで損害を受けた場合の控除を受けたい場合。
年末調整では医療費控除や寄付金控除を受けることができないので、「医療費控除や寄付金控除を受けたい」と思う人等は、確定申告もしないといけないことになる。
住宅ローン控除は初めの年さえ確定申告すれば、次の年からは年末調整でOKだよ。
年末調整は名前と住所、押印だけでOK
年末調整の対象になるが確定申告をしないといけない人は、年末調整時には年末調整の用紙に「名前」「住所」「押印」などの最低限の項目だけ記入して会社に提出すればOK。
そのほかの項目は年末調整の対象となるものでも確定申告で申告できる。
まとめて確定申告したほうが面倒がないないので、いつもこのパターンで年末調整の書類は住所氏名の記入と押印だけして会社に提出してるのです。
年末調整で調整できる項目とできない項目
年末調整で控除できる項目は↓
・扶養控除、配偶者控除
・民間の生命保険、地震保険、長期損害保険契約等に係る損害保険料、医療介護保険、個人年金
・住宅ローン控除（初回以外）
・社会保険（年金、健康保険、雇用保険など）
・小規模企業共済等掛金控除
年末調整できる
年末調整で調整できない項目は上記以外のものになるよね。
・給与や退職金以外の所得合計が20万円を超える人
・2つの会社から給与を受けている人
・高い医療費を払っている人（医療費控除を受けようとする場合）
・寄付をしている人（ふるさと納税も含む）（寄付金控除を受けようとする場合）
・住宅ローンを受けた最初の年（住宅ローン控除を受けようとする場合）
・株式売買などで「源泉徴収なし」の場合や損益通算する場合。
・災害や盗難などで損害を受けた場合の控除。
年末調整できない
年末調整で調整しそこなったら
年末調整で控除を書き忘れちゃった！
忘れていたもので控除できるものがあったら確定申告で申告すれば問題ないよ。
確定申告は翌年の2月15日ごろから3月15日ごろまで税務署で受け付けてくれる。
ケースによっては1月中から受け付けてくれる場合もあるので、必要な書類をもって税務署に行くと親切に教えてくれる。
今年の所得でなくても過去の年の確定申告で控除を見直すこともできるよ。
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