2018年(平成30年)度から配偶者控除などが変わったため、年末調整の用紙も変わった。
今まで2種類だったのが、3種類になって、会社の担当部署とかも混乱するかも。
どんなふうに年末調整の用紙が変わったか、記載する時に注意する点はどこか?
メモ。
平成29年(2017年)度までの年末調整提出書類
2017年度までの年末調整提出書類は以下の2種類。
給与所得者の扶養控除等(異動 )申告書
給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
配偶者控除の対象者は「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の書式は提出不要。
保険料控除を受けたい場合は「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「保険料控除」項目だけ記入して「配偶者特別控除申告書」の項目は白紙(未記入)で、提出すれば問題なし。
平成30年(2018年)度からの年末調整提出書類
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
給与所得者の保険料控除申告書
給与所得者の配偶者控除等申告書
2017年度までの「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」に分かれた形。
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は被扶養者がいない人を含め、年末調整の対象となる全ての社員の提出が必要。
被扶養者がいない場合であっても、「いない」ことを確認するために独身者含め全社員が提出しなければならないこととされている。
項目が多くて、記載がなかなか大変。
給与所得者の保険料控除申告書
生命保険料、地震保険料及び小規模企業共済等掛金、社会保険料のうち国民年金保険料等の保険料の控除を受ける場合提出する。
給与所得者の配偶者控除等申告書
配偶者特別控除の対象者だけでなく、配偶者控除対象者の場合も提出が必要。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」と統合した様式となっている。
控除対象となる配偶者の所得だけでなく、給与所得者本人の所得も、所得の内訳も含めて詳細に記載しなければならなくなった。
自社以外の給与所得や、自営業の事業所得なども記載する必要あり。
いっそ確定申告にしてしまえ
もしも、年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」を間違えて記載したり、「副業の記載をしたくない。」って人は、適当に書いて、確定申告で正しい申告をするのが一番いいかも。
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