年末調整ができない人はどんな人？

 　年末調整の用紙が来て、家の同僚たちは『何で、扶養にならないような家族の名前とかを書く欄があるんだ。どうせお金なんか戻ってこない』と怒っていたのだが･･･。

　でも、あの、年末調整の紙は、よく出来てると思う。

　というより、年末調整そのものが、『書くだけで極力計算しなくて良い』という便利な制度。

　とにかく、項目に沿って書いて、証明書さえつけておけば、面倒な控除対象になるかどうかは会社なりがやってくれる。

税金の知識がない人にとっては便利な制度

［家族が増えた］

『扶養家族になるのかどうか』とか『配偶者控除が受けれるかどうか』とかの計算はややこしいけど、年末調整で記入さえしておけば、後は、会社がやってくれる。

　税金の知識があるひとならともかく･･･。

　年末調整で済むのなら、済ませたほうが簡単だ。

　ちなみに、もし『年末調整で間違った』とか、『年末調整が終わった後で、扶養家族が増えた』『年末調整が終わってから、会社を辞めて、再就職した』とか言う場合・・・。

　ちゃんと、確定申告すれば大丈夫。

年末調整ができないケース

　年末調整ができない項目は↓　

　管理人の場合といえば、管理人本人が給与所得＋不動産所得。

　もっぱら、確定申告している。

　年末調整で、還付金が出る・来年度の住民税の報告を会社が自動的にやってくれる人がうらやましい面もあるのだ。

2018年から年末調整の用紙が変わり給与以外の収入が会社に丸見え

　2018年（平成30年）度から、税制改革があり、年末調整の用紙が変わった。

　本人・家族の収入について、細かく書くようになり、給与収入以外の収入が、会社に丸見えになるという状態。

　「会社にそこまで個人情報をさらしたくない！」という人は、年末調整の紙だけ出して、細かい項目に関しては確定申告するというのが良いかもしれない。