障害者控除は、文字通り障害者が受けることができる控除。
障碍者控除を受けることで、課税所得が減るので、節税になる。
通常は、障害者手帳を持っている人が対象だが、65歳以上なら、障害者手帳がなくても障害者控除の対象となる場合がある。
障害者控除とは何か？
「障害者控除」は、障害のある人やその家族が受けることのできる制度のこと。
障碍者控除を受けることで、課税所得が減るので、所得税や住民税、相続税などの税金の負担を減らすことができる。
本人だけでなく同じ家計内で生活している家族も対象となる。
障害者控除の種類
障害者控除は、3種類。
障害者控除→除控除額：所得税27万円、住民税26万円
特別障害者→控除額：所得税40万円、住民税30万円
特別障碍者と同居の場合、同居特別障害者として→控除額：所得税75万円、住民税53万円
障害者控除の対象者
障害者控除の対象になるのは、以下のような人。
など
生計を一にする人（原則として同居していることが条件）であれば、障害者本人でなくても控除を受けることができる。
特別障害者の対象者
特別障害者の対象になるのは、以下のような人。
など
生計を一にする人（原則として同居していることが条件）であれば、障害者本人でなくても同居特別障害者として控除を受けることができる。
65歳以上かつ市町村によって障害者控除の対象と認められている人の範囲
障害者手帳などを持っている人というのは判りやすい基準だが、「65歳以上かつ市町村によって障害者控除の対象と認められている」というのがちょっとわかりにくい。
「65歳以上かつ市町村によって障害者控除の対象と認められている」というのは
のこと。
市町村によって違いがあるのかもしれないが、一例をあげると
屋内での生活はおおむね自立しているが、介助なしには外出しない。
次の状態よりも障害の重い方
屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ。
認知症などがあり、日常生活に支障をきたすような症状又は行動及び意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。
次の状態よりも障害の重い方
日常生活に支障をきたすような症状又は行動及び意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。
基準となるのが、介護保険の認定の結果なので、うちの市町村では、介護保険の介護度（要介護1～5）がついた人に、介護保険証と一緒に、「障害者控除対象者認定書の交付申請書」というのが送られてくる。
で、「障害者控除対象者認定書の交付申請書」を記載して、市に送り返すと、介護保険情報をもとに審査が行われて、対象であれば、「障害者控除対象者認定書」が送られてくる。
この、「障害者控除対象者認定書」を添えて、年末調整や確定申告で障害者控除や特別障碍者控除を申請する。
「障害者控除対象者認定書の交付申請書」が送られてきたからと言って、必ずしも「障害者控除対象者認定書」が交付されるわけでないのが分かりにくい。
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