住民税非課税って、年収幾らくらい？
いろいろと、行政上や保険上などで優遇される住民税非課税。
いったい年収幾らぐらいの人のことを言うの???
住民税の場合『均等割（5000円プラス各自治体の決める額）』と『所得割（前年度の課税年収によって決まる・所得の10％）』の2種類で税金が取られる。
目次
均等割・所得割とも非課税になる条件
- 生活保護法による生活扶助を受けている人
- 障害者、未成年者、老年者、寡婦（寡夫）で前年の合計所得金額が125万以下の方
- 前年の合計所得金額が自治体の条例で定める金額以下の人
前年の合計所得金額が自治体の条例で定める金額以下の人
自治体によって違うが、某自治体では、住民税上の各控除後の所得が↓の金額より少ない人。
- 扶養親族がない…28万円
- 扶養親族がある…28万円×(扶養親族数+1人）+16万8千円
所得割が非課税になる条件
住民税上の各控除後の所得が以下の金額より少ない人
- 扶養親族がない…35万円
- 扶養親族がある方…35万円×（扶養親族数＋1人）+32万円
住民税の対象の計算に含まれないもの
- 障害年金や遺族が受ける恩給や年金
- 雇用保険の失業給付金
- 生活保護のための給付金
- 相続・贈与などによって取得した資産（相続税や贈与税の対象になる）
- 通勤手当のうち10万円まで
なるほど、遠いところに住んで、通勤手当をもらったほうが、住民税上は得になるのね。
住民税は非課税でも、相続税 や贈与税はかかってくることもあるわけだ･･･。
ふーん。
所得税上の課税所得と住民税上の課税所得は違う
確定申告や年末調整で課税所得がゼロになっても住民税上の課税所得がゼロになるとは限らない。
なぜかというと、同じ名前の控除でも、住民税上の控除と所得税上の控除では控除の額が違うから。
大体は、所得税上の控除の金額のほうが住民税上の控除の金額より大きかったりする。
なので、[所得税上の課税所得＞住民税上の課税所得]になる場合が多い。
ちなみに、年収と所得も違います。
課税所得は収入（年収）から、社会保険料や各種の控除を引いたもの。
なので、同じ年収でも、控除の額によって、住民税の所得割の金額が変わってくるということになる。