自己破産ってどんなもの?

 借金で困ってる場合の一つの対処法、自己破産。

 自己破産ってどんなものなのかな?

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裁判所が「破産宣告」しないと自己破産できない

 当たり前だが「借金が払えない」というだけでは自己破産はできない。

 裁判所が破産宣告を行わないと自己破産にならない。

 では、破産宣告とはどんなものか?

破産宣告は「破産手続きを開始する」という裁判所の決定

 破産宣告は、裁判所の「破産手続開始の決定」のことを言う。

  自己破産の申立てがされると、裁判官が申立人(借金している本人)から話を聞き、申立人の収入や財産等で、負債を支払うことができないと認められた場合に破産手続開始決定をする。

 この裁判所の「破産手続き開始」の決定で申立人は破産者となる。

借金は自己破産しただけでは無くならない

 裁判所で「破産宣告(破産手続き開始の決定)」を受けて、破産者となった場合でも、それだけで借金を払う必要がなくなるわけではない。

 「免責許可」というのを裁判所が認めて初めて、借金を払う必要がなくなる。

免責許可が下りないケースもある

 では、「お金が払えなければ、どんなケースでも免責許可が下りるのか?」というと、免責許可が下りない場合もある。

  • 過去10年以内に免責を受けていた
  • 浪費やギャンブルなどによって著しく財産を減少させた
  • クレジットカードで商品を購入後、すぐに売却、現金化した
  • 免責申立人が財産を隠したり、財産価値を減少させた
  • 返済不能にも関わらず、新たに金銭を借り入れた
  • 自己破産費用として金銭の借り入れ
  • 自己破産手続き中に新たな借金をした
  •  裁判所に対して、財産状態の嘘の陳述をした場合 

 といった場合、免責許可が下りない場合があるのだそうだ。

自己破産しても払わなければいけない借金もある

 自己破産して、免責が認められても、払わなければいけない借金(負債)もある。

  • 税金
    国税、地方税、年金、健康保険料など。
  • 罰金、過料、追徴金、刑事訴訟費用
  • 不法行為に基づく損害賠償請求権
    横領や着服など、不法行為を行った結果責めを負うことになった債務は免責されない。
  • 婚姻費用、離婚時の養育費 、婚姻に関わる分担金や扶養の義務、離婚時の養育費用など
  • 従業員の給料など
     未払給与、退職金、社内預金、身元保証預り金などの、労働者の権利保護に関わる費用。

  などは自己破産で免責許可が認められても、払わなければならない借金(負債)ということになっている。

 といっても、無い袖は振れないわけで…。

 現実的には、住民税などは市町村に相談して少額ずつ支払うなんてこともあるみたいだ。

 離婚や養育費にしても、現実的には決められた額を払わないなんてことはざらにある。 

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