在職老齢年金改正と60才からの働き方

　2022年4月から変わるのは、年金受給の開始年齢の上限だけでなく、在職老齢年金も変わる。

　うちの会社はまだ60歳定年なんだよなあ。

　60歳以降、年金受給開始年齢まで、まったく働かないで生きていくのはなかなか難しい。

　では、在職老齢年金が変わったら、60歳以降どんな働き方をすると得になる？

60歳以降の働き方で問題になるのは「在職老齢年金」

　定年退職後、フルタイムで働く。

　要は週5日間で、1日8時間、計週40時間働く計算。

　ここで、問題になるのが「在職老齢年金」。

　厚生年金の「報酬比例部分」は生年月日に応じて支給される年金だが、この、厚生年金の「報酬比例部分」と給与月額などの合計によっては、「フルタイムで働かないほうがまし」という状況が生まれる。

年金カットの額は基準額の超過分の半額。

65歳未満の場合、（年金月額＋給与月額＋前年度のボーナス）÷12＝28万円以下の場合、年金カットは行われない（全額支給される）。

65歳以上の場合は、基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円以下の場合、老齢年金は全額支給される。

　厚生老齢年金には「特別支給・定額部分」というのもあるが、男性の場合昭和24年4月2日、女性昭和29年4月2日以降の生年月日の人は厚生年金特別支給・定額部分は支給されない。

　昭和28年生まれだと平成30年で65歳なので、よほど高い給料や年金をもらっていないと問題にならない。

　2022年4月（令和4年4月）以降の在職老齢年金は

65歳以下でも男性1957年4月～1961年4月1日、女性1957年4月～1966年4月1日に生まれた人の場合、基本月額と総報酬月額相当額（その月の標準報酬月額＋その月以前1年間の標準賞与額 / 12）との合計が47万円以下のならば老齢年金は全額支給される。

　要は老齢厚生年金特別支給・報酬比例部分をもらっている人が対象。

老齢厚生年金特別支給・報酬比例部分の支給開始年齢は生年月日によって違っている。

厚生年金特別支給・報酬比例部分の支給開始年齢61歳
男性昭和28年4月2日から昭和30年4月1日
女性昭和33年4月2日から昭和35年4月1日生まれの人

厚生年金特別支給・報酬比例部分の支給開始年齢62歳
男性昭和30年4月2日から昭和32年4月1日
女性昭和35年4月2日から昭和37年4月1日

厚生年金特別支給・報酬比例部分の支給開始年齢63歳
男性昭和32年4月2日から昭和34年4月1日
女性昭和37年4月2日から昭和39年4月1日

厚生年金特別支給・報酬比例部分の支給開始年齢64歳
男性昭和34年4月2日から昭和36年4月1日
女性昭和39年4月2日から昭和41年4月1日

比例報酬部分がもらえない人
男性昭和36年4月2日、女性昭和41年4月2日以降の生まれの人は、厚生年金特別支給・報酬比例部分は支給されない。

　2022年4月(令和4年4月）からは、月給と年金の比例報酬部分を合わせて、47万円以下なら、年金が減額されないのである程度働いた方が得。

　今回の在職老齢年金の改正のポイントは

男性昭和36年4月2日、女性昭和41年4月2日以降の生まれの人には関係ない話。

　てところ。

　それ以前に、定年退職後の再雇用で、税込み給与がいくらもらえるのか？

　比例報酬部分がいくらもらえる？って問題も。

　年金含めても月47万円までもらえる人は高給取りじゃないかと思う。

　再雇用でなくて、定年が65歳って会社なら、話は別だけど…。

　そもそも、まだ、会社の定年退職が60歳っていう会社にいる人は早めに定年65歳の会社に転職したほうが、在職老低年金を考えるよりも断然得かも。