福祉サービスの利用手続きや、いろいろな書類の処理・金銭管理のお手伝いをしてくれる「日常生活自立支援事業」。
でも、認知症などの場合、いずれもっと理解力・判断能力が衰えて「日常生活自立支援事業」では支援が困難になる可能性もある。
「日常生活自立支援事業」でも生活の支援ができなくなってきたらどうするかという話。
早めの利用が吉と出る-「日常生活自立支援事業」
「日常生活自立支援事業」は早めに利用したほうが良いと思う。
本人の意思に反するようなことは「日常生活自立支援事業」では行えないし、無理強いされることはない。
また、判断能力の衰えが進んだ時にも、その次の支援につないでくれる。
何より、お金や契約のことを支援員に相談することが出来たり、手続きなどに支援員が一緒に動いてくれたりするのが心強い。
また、理解力や判断能力の低下が進んで、「日常生活自立支援事業」が利用できないような場合や利用できなくなった時でも、成年後見制度などのほかの支援につないでくれる。
「日常生活自立支援事業」は本人が嫌がることはできない
「日常生活自立支援事業」は基本的に本人との契約の上で成り立つ制度なので、契約が出来なければ利用ができない。
また、本人が嫌がることはできない。
判断能力の低下が進んでくると、援助をしているということが理解できなくなり、「日常生活自立支援事業」の利用をいやだと言い出すケースもある。
また、「日常生活自立支援事業」では、本人の許可なく銀行などからお金を引き出したりもできず、他の支援の支払いなどが滞り、利用できないとなるような場合もある。
こうなってくると、もう、「日常生活自立支援事業」の対象といえなくなってしまう。
では、どうするか？
「日常生活自立支援事業」から次の支援につないでもらうことができるから安心して！
判断能力がさらに低下した場合や契約が結べない場合は？
「日常生活自立支援事業」を利用していて、だんだん判断能力が低下した場合は、「日常生活自立支援事業」の支援員が包括支援センターや障碍者支援センターに相談をかけて、成年後見制度の利用へ移行する手伝いなどもしてくれる。
そもそも「日常生活自立支援事業」の利用契約を結べる程度の判断能力がないという場合、これまた支援員が包括支援センターや障碍者支援センターに相談をかけて、成年後見制度の利用につないでいく。
成年後見制度の申請に必要な財産目録なども作ってくれたりする。
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