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自転車保険の義務化

自転車事故 罪と罰
自転車事故

 最近、うちの県で「自転車保険の義務化」が始まった。

 どうも、自転車保険を義務化する都道府県が増えているらしい。

 なぜ?どこの地域が「自転車保険の義務化」の対象地域なんだろう?

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「自転車保険の義務化」の背景

 「自転車保険の義務化」の背景にあるのは、自転車事故の賠償責任の判例で、多額の賠償金の支払いが命じられてきているから。

 2013年には、自転車で走行していた男子小学生が歩行中の女性と正面衝突して、女性がケガを負って意識が戻らない状態となった事故で、約9500万円もの賠償金の支払いが命じられた。

 このような、自転車事故による高額賠償事例が増えてきている。

 加害者が自転車保険に未加入の場合、加害者は高額な賠償金を払うことができない。

 また、被害者も賠償請求をしても、加害者が保険に未加入で高額な賠償金額を支払うことができない場合、十分な補償を受けることができなくなってしまう。

 加害者と被害者の双方が経済的に困る事態を防ぐため、自転車保険の義務化が広がってきている。

 2022年4月時点で自転車保険への加入を義務づけているのは、30都府県1政令市。

 9道県は「努力義務」を条例で定めている。

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「自転車保険の義務化」の規定のある自治体

 以下は、2022年4月時点で、「自転車保険の義務化」の規定がある自治体。

 ただし、2022年4月時点なので現在はもっと多い。

「自転車保険の義務化」の加入義務のある都道府県-2022年4月時点

宮城県 秋田県 山形県 福島県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 長野県 新潟県 福井県 静岡県 岐阜県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 香川県 愛媛県 福岡県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県

「自転車保険の義務化」の加入義務のある政令都市-2022年4月時点

岡山県岡山市

「自転車保険の義務化」の努力義務のある都道府県-2022年4月時点

北海道 青森県 茨城県 富山県 和歌山県 鳥取県 徳島県 高知県 佐賀県

年齢は関係ない

 自転車は小さい子供からお年寄りまで、幅広い年齢の人が乗るのだが、「自転車保険の義務化」について年齢の規定はない。

 なので、子供でも、「自転車保険の義務化」は適応される。

自転車保険に入らなかった場合の罰則

 自転車保険に入らなかった場合の罰則は今のところ、どこの自治体も定めてはいない様子。

 とはいえ、自転車事故の高額な賠償額を見ると、罰則がなくても自転車保険には入っていた方が安心。

保険を確認しよう

 「自転車保険」に入っていないからといって、慌てて「自転車保険」に入る必要もない。

 というのも「自転車保険の義務化」の「自転車保険」は事故相手への損害賠償が補償される「個人賠償責任保険」があればよいということのようだから。

 火災保険や自動車保険、傷害保険などの特約や、クレジットカードの付帯保険などで、すでに、事故相手への損害賠償が補償される「個人賠償責任保険」に加入している場合、それとは別に、自転車保険に入る必要は必ずしもないから。

 一度、今入っている火災保険や自動車保険、傷害保険などの特約や、クレジットカードの付帯保険を確認してみよう。

 複数の保険で賠償に関する補償がついていても、2倍の保険金が受け取れるわけでもないので、無駄な保険に入る必要もない。

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