住まい給付金ーどんな住宅なら給付を受けることができる?

 家を建てたり買ったりするときにもらえる給付の一つが住まい給付金。

 住まい給付金の上限は50万円までなので給付金がもらえるもらえないは大きい。

 でも、住まい給付金をもらうには、やはり条件が色々あって、もらえるかもらえないかは収入や年齢・住宅の規模などの条件を満たさないといけない。

すまい給付金をもらえる期間

すまい給付金制度は、消費税率の引上げられる平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される令和3年12月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施しています。
なお、給付対象は引上げ後の消費税率が適用された住宅となります。

 ということで、令和3年(西暦2021年)12月までという期間限定の給付金なのだ。

 ちなみに住宅の引き渡しを受けてから、1年以内に申請(当面は1年3ヶ月)する。

住まい給付金をもらうことができる人の条件

 住まい給付金をもらえるのは以下の条件を満たした人。

住宅の所有者(不動産登記上の持分保有者)である。
住宅の居住者(住民票の住所と取得した不動産が同じ)。
収入が一定以下の者。
住宅ローンを利用しない場合、年齢50歳以上。

 ただし、「住宅ローンを使う使わない」「新築か中古か」によっても給付金をもらうことができるかどうかが違ってくる。

新築住宅で住まい給付金をもらうことができる条件

 新築住宅ですまい給付金をもらうための条件は、「住宅ローンを使う使わない」でも違ってくる。

新築住宅で住宅ローンを使う場合のすまい給付金の支給条件

 大雑把に言うと「床面積」と「建てている最中の建物検査の有無」。

 具体的には

1.不動産登記上の床面積が50m2以上である住宅
2.「住宅瑕疵担保責任保険(建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)へ加入した住宅」・「建設住宅性能表示を利用する住宅」・「住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅」のいずれか
どの検査も、原則として施工中に検査を行うため、着工前に申し込みが必要

新築住宅で住宅ローンを使わない場合の支給条件

 新築住宅で住宅ローンを使わない場合の住まい給付金の支給条件は

1.不動産登記上の床面積が50m2以上である住宅
2.「住宅瑕疵担保責任保険(建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)へ加入した住宅」・「建設住宅性能表示を利用する住宅」・「住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅」のいずれか
 どの検査も、原則として施工中に検査を行うものであるため、着工前に申し込みが必要。
3.住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たす住宅。

【フラット35Sの基準】

次の1~4のいずれかに該当する住宅

  • 耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上の住宅または免震建築物)
  • 省エネルギー性に優れた住宅(一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4)
  • バリアフリー性に優れた住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)
  • 耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等)
4.年齢が50才以上。

中古住宅購入ですまい給付金をもらうことができる条件

 中古住宅ですまい給付金をもらうための大前提は

売主が宅地建物取引業者である中古住宅(中古再販住宅)である。

 ということ。

 通常の不動産屋を通じての中古住宅の売買は、「売主が個人」で不動産屋さんは仲介するだけなので、対象にならない。

 さらにいろいろな条件がある。

中古住宅購入で住宅ローンを使う場合のすまい給付金の支給条件

 中古住宅購入で住宅ローンを使う場合のすまい給付金の支給条件は

1.売主が宅地建物取引業者である中古住宅(中古再販住宅)である。
2.不動産登記上の床面積が50m2以上である住宅
3.売買時等に第三者の現場検査をうけ現行の耐震基準及び一定の品質が確認された以下の1~3のいずれかに該当する住宅
1)既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
2)既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
3)建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険(人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅

中古住宅購入で住宅ローンを使わない場合の支給条件

 住宅ローンを使った場合の条件にプラスして、「年齢が50才以上」という条件が付く。

「都道府県民税の所得割額」によっても給付がされない場合も

 すまい給付金は「都道府県民税の所得割額」によって給付される金額が違ってくる。

 「都道府県民税の所得割額」が多いと給付0なんてことも。

 すまい給付金のホームページで年収によるシミュレーションページもあるが、あくまで目安。

 申請には期限もあるし、必要書類もあるのでご注意。

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