すまい給付金-所得がいくらならもらえる金額はいくらになる?

 住宅を購入した時に一定条件を満たせば最大50万円までもらうことができる「すまい給付金」。

 でも、すまい給付金は「都道府県民税の所得割額」によって給付される金額が違ってくる。

 「都道府県民税の所得割額」が多いと給付0なんてことも。

HPのシミュレーションでは給付金がもらえるかどうかわからない

 すまい給付金のホームページには年収からすまい給付金の対象者かどうかシミュレーションできるページがある。

 がこのページで計算しても、本当にすまい給付金がもらえるかどうかはわからない。

 なぜなら、すまい給付金の対象の可否は、年収からいろいろと控除された所得をもとに計算された税金額が基準になるから。

 しかも、所得税額ではなくて、住民税のしかも「都道府県民税の所得割額(県民税の所得税額)だから。

「都道府県民税の所得割額」ってなんだっけ?

 「都道府県民税の所得割額」といわれてもピンとこないという人も多いと思う。

 要は、住民税の一部分。

  住民税は前年度の年収に応じて割り出される「所得割」と全国一律の「均等割り」で構成される。

 さらに、「所得割」は「市町村民税の所得割」と「都道府県民税の所得割」に分かれている。

 ちなみに、市町村民税所得割額の標準税率は6%(平成30年以降は政令指定都市の場合8%)。

 道府県民税(都民税)部分の所得割額は標準税率は4%(平成30年以降は政令指定都市の場合2%)。

 「均等割り」は「市町村民税の均等割り」「都道府県民税の均等割り」に分かれている。

 市町村民税(特別区民税)部分の均等割額は全国一律で平成26年度から平成35年度まで3,500円。

 道府県民税(都民税)部分の均等割額は全国一律で平成26年度から平成35年度まで1,500円。

「都道府県民税の所得割額」と住まい給付金の支給額

 では具体的に、「都道府県民税の所得割額」がいくらなら、すまい給付金がもらえるか?

住宅ローンを利用する場合の給付額

 住宅ローンを利用する場合のすまい給付金の給付額は政令指定都市と神奈川県以外なら通常、下のようになる。

都道府県民税の所得割額7.60万円以下⇒給付金額50万円
都道府県民税の所得割額7.60万円超9.79万円以下⇒給付金額40万円
都道府県民税の所得割額9.79万円超11.90万円以下⇒給付金額30万円
都道府県民税の所得割額11.90万円超14.06万円以下⇒給付金額20万円
都道府県民税の所得割額14.06万円超17.26万円以下⇒給付金額30万円
すまい給付金額-住宅ローン利用

[すまい給付金額-住宅ローン利用]

住宅ローンを利用しない場合の給付額

 住宅ローンを利用しない場合のすまい給付金の給付額は政令指定都市と神奈川県以外なら通常以下のようになる。

都道府県民税の所得割額7.60万円以下⇒給付金額50万円
都道府県民税の所得割額7.60万円超9.79万円以下⇒給付金額40万円
都道府県民税の所得割額9.79万円超11.90万円以下⇒給付金額30万円
都道府県民税の所得割額11.90万円超13.30万円以下⇒給付金額20万円
すまい給付金額-住宅ローンを利用しない

[すまい給付金額-住宅ローンを利用しない]

「都道府県民税の所得割額」を調べるには?

 「都道府県民税の所得割額」を調べよう。

 必要なのは、「住宅引き渡し日の課税証明書」。

 例えば、

「引き渡し日が令和2年(西暦2020年)1月から6月まで」⇒「令和元年(西暦2019年・平成31年)度課税証明書(西暦2018年の収入がもとになる)」
「引き渡し日が令和2年(西暦2020年)7月から12月まで」⇒「令和2年(西暦2020年)度課税証明書(令和元年・西暦20219年の収入がもとになる)」

 市町村の税金の窓口へ行って、該当する年度の「課税証明書」をとって、その中の「都道府県民税の所得割額」を見る。

 ちなみにこの課税証明書、すまい給付金の申請にも必要となるので、大事に保存しておこう。

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