退職金（退職一時金）にかかる税金は勤続年数によって決まってくる

お給料や労働条件について知ろう

退職

2018.09.08

　退職金（退職一時金）にも所得税と住民税がかかるんだって。

　でも、控除があるらしい。

　で、この控除、勤続年数と関係ある。

退職金（退職一時金）所得控除

＊最低でも、80万円の控除はつく。

＊長期の欠勤や病気での休職の期間も、勤続年数に含める。

＊勤続年数の期間に１年に満たない端数があるときは、その端数を１年に切り上げ。

＊障害者になったことが退職の直接の原因である場合は100万円加算。

　かてて加えて、2分の1課税というのがあって、さらに、税金のかからない金額が増える。

　ということで、退職金の中で税金がかかる金額は以下の計算になる。

　「退職所得の受給に関する申告書」というのを会社に出すと、「国税庁：退職所得の源泉徴収税額の速算表」というものをもとにした税率で課税される。

という計算で課税対象の退職金が計算される。

　一方、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合、退職金×20.42％が税金の額となる。

　では、実際に1000万円の退職金（退職一時金）をもらったとしよう。

　勤続年数は10年。

　「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、

勤続年数20年以下なので
→退職金の課税対象金額＝（退職金－40万円×勤続年数）×2分の1
　ということで、課税される退職金の額＝（1000万円-40万円×10）×1/2＝600×1/2＝300万円。
「退職所得の源泉徴収税額の速算表」により税率は10％、控除額が9.7万円。

所得税の額＝（課税される退職金の額300万円×10％-9.7万円）×102.1％＝20.7万円。

　「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合、退職金は一時所得とみなされ、退職金所得控除や1/2課税・税率の軽減が受けられず、所得税の額は

所得税の額＝退職金（退職一時金）の額1000万円×20.42％＝約204.2万円。

　となる。

　この場合、確定申告をすると、「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合と同じ税率で、計算しなおしてもらうことができる。