災害による建物被害を補償するJAの建物更生共済は補償範囲が広く保障金額も高い

 天災からの建物などの被害を補償する共済、JAの建物更生共済(一般に建更と呼ばれている)。

 こちらも、地震保険が火災保険と地震保険ワンセットになっているのと同じように、火災共済と地震共済がワンセットになっている。

 基本的には農家のための共済だが、サラリーマンでも自営業でも利用できる。

建物更生共済の保障の対象

 JAの建物更生共済(建更)の保障範囲は幅広い。

・火災による、住宅・家財の保障
・台風、大雪、豪雨の住宅・家財の被害に対する保障
・地震による住宅家財の保障
・建物に発生した自然災害や火災などによって、家族・居住者が200日以内に死亡、後遺障害または治療を受けたときの保障 

農家以外の人も加入できる

 JAの共済は基本的には「農家」のための共済。

 だが、サラリーマンや農業以外の自営業の人も共済加入は可能だ。

 農家以外の人がJA共済を使うときの条件は

JAごとに組合員の利用高の2割まで農家以外の人が利用できる
出資金を出してJAの「准組合員」となる

 JA出資金は各JAごとに金額が違う。

 管理人は農業従事者ではないが、自動車の補償はJAの自動車共済を利用している。

 特別出資金を払っているわけでもないので、農業以外の人がJAの共済を利用するハードルは低いんじゃないかと思う。  

建物更生共済の保障金額

・型は1型・2型・5型・10型の中から自由選択、最大5億円まで

 10倍型の場合、地震以外の自然災害や火災などで全焼・全壊のときは、満期共済金額の10倍の保障。

 地震災害の場合、他の自然災害や火災の補償額の50%。

・風災・ひょう災・雪災による自然災害や火災などの場合は、臨時費用共済金、特別費用共済金、残存物とりかたづけ費用共済金などの各種費用共済金が追加で支払われる。

建物更生共済の共済掛け金の算定基準

・基本的には、つぼ単価と建物の大きさ・構造物の材質(木造・鉄筋の別など)による。 

その他建物更生共済の特徴

・掛け捨てではない。
・満期共済金、満期時割りもどし金、据置割りもどし金の支払いがある。

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