所得税と住民税の生命保険控除の違い

　所得税と住民税の生命保険控除の違いを比べてみよう。

　平成24年度から、生命保険控除は制度が変わり、従来の生命保険控除に介護医療保険控除が加わった。

生命保険料控除の内訳

・所得税の生命保険控除

⇒一般生命保険料控除適応限度額4万円
⇒介護医療保険控除適応限度額4万円
⇒個人年金保険料控除適応限度額4万円

　トータルの適応限度額12万円。

・住民税の生命保険料控除

⇒一般生命保険料控除適応限度額2.8万円
⇒介護医療保険控除適応限度額2.8万円
⇒個人年金保険料控除適応限度額2.8万円

　トータルの適応限度額7万円。

　現在、生命保険には、旧制度と新制度が混在している。

　このため、旧制度の生命保険と新制度の生命保険の控除計算が違う。

生命保険控除計算

・所得税上の旧制度の生命保険控除計算

25,000円以下⇒ 払込保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下⇒ 払込保険料等×1/2＋12,500円
50,000円超 100,000円以下⇒ 払込保険料等×1/4＋25,000円
100,000円超 ⇒一律50,000円

・所得税上の新制度の生命保険控除計算

20,000円以下 払込保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下⇒ 払込保険料等×1/2＋10,000円
40,000円超 80,000円以下 ⇒払込保険料等×1/4＋20,000円
80,000円超 ⇒一律40,000円

・住民税上の旧制度の生命保険控除計算

15,000円以下 ⇒払込保険料等の全額
15,000円超 40,000円以下 ⇒払込保険料等×1/2＋7,500円
40,000円超 70,000円以下 ⇒払込保険料等×1/4＋17,500円
70,000円超 ⇒一律35,000円

・住民税上の新制度の生命保険控除計算

12,000円以下⇒ 払込保険料等の全額
12,000円超 32,000円以下 ⇒払込保険料等×1/2＋6,000円
32,000円超 56,000円以下 ⇒払込保険料等×1/4＋14,000円
56,000円超 ⇒一律28,000円

　生命保険料控除でも、控除額は所得税より住民税のほうが低い。

　このため、所得税上の所得がゼロでも住民税上の所得はゼロにはならない。