所得税と住民税の控除の違い

　所得税の控除と住民税の控除を比べてみよう。

　所得税でも住民税でも税金の控除はあるのだが、その控除額が違う。

　さて、どこがどう違う？

住民税・所得税の給与所得控除

　給与所得控除は所得税も住民税も同じ。

給与収入金額（年収）162万5000円以下
⇒給与所得控除額65万円

・給与収入金額（年収）162万5000円～180万円以下
⇒給与所得控除額収入金額×40％

・給与収入金額（年収）180万円～360万円以下
⇒給与所得控除額収入金額×30％＋18万円

・給与収入金額（年収）360万円～660万円以下
⇒給与所得控除額収入金額×20％＋54万円

・給与収入金額（年収）660万円～1000万円以下
⇒給与所得控除額収入金額×10％＋120万円

・給与収入金額（年収）1000万円以上
⇒給与所得控除額収入金額×5％＋170万円

住民税と所得税の控除額が違うもの

・障害者控除　（　）は特別障害者の場合
⇒所得税の控除額27万円（40万円） ※同居特別障害者は７５万円
⇒ 住民税の控除額26万円（30万円） ※同居特別障害者は５３万円?

・寡夫控除
⇒所得税の控除額27万円
⇒住民税の控除額26万円

・寡婦控除　（　）は特別の寡婦の場合
⇒所得税の控除額27万円（35万円）
⇒住民税の控除額26万円（30万円）?

・勤労学生控除
⇒所得税の控除額 27万円
⇒住民税の控除額26万円

・扶養控除（一般）
⇒所得税の控除額38万円
⇒住民税の控除額33万円

・扶養控除（特定）
⇒ 所得税の控除額63万円
⇒住民税の控除額 45万円

・扶養控除 （同居老親以外の老人）
⇒所得税の控除額48万円
⇒住民税の控除額38万円

・扶養控除（同居老親）
⇒所得税の控除額 58万円
⇒住民税の控除額45万円

・?配偶者控除（一般）
⇒ 所得税の控除額 38万円
⇒住民税の控除額33万円

配偶者控除（老人）
⇒所得税の控除額 48万円
⇒住民税の控除額 38万円

・配偶者特別控除
⇒所得税の控除額38万円（最高）
⇒住民税の控除額33万円（最高）

・基礎控除
⇒所得税の控除額38万円
⇒住民税の控除額33万円

　他にも、生命保険料控除・地震保険料控除・マイホームにかかる控除などがあるが、そちらについては、また今度。

　ご覧のとおり、住民税と所得税では、住民税のほうが基本的に控除額が低い。

　このため、所得税上は所得がゼロでも、住民税上は所得が生じ、住民税の所得割分が生じることになる。