健康保険の傷病手当金と失業手当を無駄なくもらおう

 
 雇用保険の失業手当ての受給期間延長申請ができるケースについて。

 失業手当ての受給期間は基本的には最高でも退職日の翌日から1年間。

 でも、受給期間延長申請をすると最高で3年間受給期間を残すことができる。

 失業手当受給期間の延長ができる場合

・病気、ケガ
・妊娠、出産、育児(3才未満)
・親族の介護(6親等以内の血族と配偶者や、3親等以内の姻族)  
・海外に転勤になった配偶者に同行
・公的機関の海外派遣、海外指導

 これらに該当する人が、30日以上働くことができないときは、その日数分だけ受給期間が延長できます。 

 
 退職時の年令が65才以上の場合は、延長が認められない。

 ちょっとわかりにくいのは、健康保険の傷病手当金と雇用保険の傷病手当は別物だということ。

 雇用保険の傷病手当は退職後病気で働けなくなった場合、雇用保険の基本給付(失業手当)と同額の給付を受けることができるというもので、失業手当の受給期間の延長は認められない。

 健康保険の傷病手当金の場合、在職中に傷病手当金を受けていて、受給期間中(1年半の間)に退職した場合、退職後も残った期間「標準報酬日額」の3分の2の手当てを受け取れるというもの。 

 
 健康保険の傷病手当金を退職後にも受けている場合、失業手当は延長が効く。

 ということで、在職中に病気になり、退職する場合、在職中に健康保険の傷病手当金の申請をして、受給開始→退職→ハローワークに失業給付の手続き(受給期間延長申請の手続き)と進むと、損をせずにすむ。

 できれば、退職前にハローワークで『健康保険の傷病手当金をもらっているが、病気が完治せず、職場復帰が難しい』と相談に行ったほうが無難。

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