配当金の確定申告は得か損か？

税金について知ろう

2015.03.10

　株や投資信託の配当金。

　『源泉徴収されているから、確定申告は必要ないんじゃないの？』

　そう、配当金は、どうしても確定申告しないといけないものではないのだ。

　税金はすでに源泉徴収されている。

　でも、確定申告すると、源泉徴収された税金が還ってくることがある。

配当金を確定申告したほうが確実に得になる人

　配当金を確定申告したほうが確実に得になるケースは「その年に、株や投資信託の売買を行って、損の出た人」。

　株や投資信託の売買で損が出た人の場合、申告分離課税を選択すると、配当金と株の損益がならされて、配当金から源泉徴収された税金分得になる。

　また、それでも、株の売買などの損が残っている場合、３年間損益を繰り越して通算することができる。

　微妙なのは、配当金の収益のみの人や売買で利益の出た人。

　この場合、問題なのは、他の所得とあわせた、総所得がいくらになるか。

　配当金の源泉徴収されている税率は10％。

　所得税は、5％からなので、課税所得が少なければ、所得税の税率のほうが源泉徴収されたものより安くなるので、得になる。

　所得税に関して言えば、大体330万円以下の総課税所得なら、総合課税で申告したほうが得になるらしい。

　総課税所得が330万円を超えるようなら、確定申告はしないほうが得になるケースが多い。

　住民税の方も、配当控除はあるが、所得税の税率とはまた別。

　株や投資信託の売買で利益の出た人は、前年度に株売買の損が出ていて、分離課税にしている場合は、今年も分離課税で申告すると、利益を相殺できる。

　総合課税の場合、やはり、すべての所得の税率が源泉の基準である10％以下なら、確定申告したほうが得。