公的健康保険でも埋葬料は出る

　『葬式はお金がかかる』そんなときに、国民健康保険でも、サラリーマンの入ってる公的健康保険でも、手続きをすると、埋葬費が支給される。

国民健康保険の場合の埋葬費

　支給額は自治体によって異なる。

　ちなみに、家の市町村は5万円。

　市町村によっては他の名目で補助金が出る場合があるばあいも。

　葬儀の日から２年以内に住所地の市町村で手続きをする。

サラリーマンの公的健康保険からの埋葬費

　サラリーマンの加入する公的健康保険の代表「全国健康保険協会（協会けんぽ）」の場合の埋葬費は、一律5万円。

　協会けんぽ以外の公的健康保険でも埋葬費はでる。

　協会けんぽより埋葬費が多く出る健康保険もある。

　いずれの手続きも、死亡した日から２年以内に管轄の社会保険事務所または勤務先の健康保険組合等で手続きする。

後期高齢者医療制度からの埋葬費

　75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも埋葬費は出る。

　後期高齢者医療制度の葬祭費は50,000円。

　手続きは、保険証・印鑑・銀行口座をもって住所のある市町村へ。

死んだ後の心配より生きてる今を

　葬式費用は、一般には高いといわれている。

 　葬式費用がでるなんてのを謳っている生命保険や医療保険もある。

 　けど、何百万もかけ無くても。

　やりようによっては15万円くらいから葬式できる葬儀プランもあるし。

　葬式代の心配をするより、生きてるうちに有意義にお金を使ったほうがいいと管理人は思っている。