ふるさと納税と寄付金控除どうちがうどちらがとく？

税金について知ろう

ふるさと納税-確定申告

2016.03.142023.03.26

　最近流行のふるさと納税。

　お得感があると評判だが、ふるさと納税も寄付金のひとつ。

　では、ふるさと納税と寄付金どこがどう違う？

　どちらが得になる？

　ふるさと納税って本当に得になるのだろうか？

ふるさと納税と寄付金どこが違う？

　ふるさと納税も寄付金のひとつだけど、ふるさと納税と通常の寄付金とはちょっと違う。

　ふるさと納税は、「地方自治体への寄付」のこと。

　地方自治体というのは「都道府県・市町村区」を指す。

　地方自治体以外への寄付金はふるさと納税ではなく、単なる寄付。

　ふるさと納税の場合は控除の上限額はあるが『（寄付額－2000）円』が所得税・住民税から控除される。

　要するに、実質的な寄付金額は2000円。

　地方自治体によっては「ふるさと納税のお礼」をもらえる場合があって、「ふるさと納税のお礼の品が2000円以上であれば得になる」ということ。

　控除額が同じでも、「お礼」の分だけふるさと納税したほうがほかの寄付より得になる。

　ふるさと納税がいくら得だといっても限度というものがある。

　2000円の負担で、何十万も得できるというものでもない。

　ふるさと納税として控除できる上限も決まっている。

　限度額を超えてふるさと納税をしても、その分は自己負担。

　所得税の場合、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限。

　実際の所得税からの控除額は

（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」

　となる。

　住民税の場合、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限。

　　ふるさと納税の得する限度は、所得やら、その他の控除やらによって違ってくる。

ふるさと納税の限度額の目安-総務省HPより

　上の表は、ほかの控除がなかった場合の全額控除となる額の目安。

　ふるさと納税以外の特別な控除がなかった場合、年間のふるさと納税の額が、この金額以内なら、自己負担は2000円だけということになる。

　基本的に所得の多く、控除の少ない人の方が、ふるさと納税で得する構図になっている。

　もっと、きちんとした金額を知りたい人はシミュレーションしてみるとよいかも。