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ふるさと納税と寄付金控除どうちがうどちらがとく?

ふるさと納税-確定申告 税金について知ろう
ふるさと納税-確定申告

 最近流行のふるさと納税。

 お得感があると評判だが、ふるさと納税も寄付金のひとつ。

 では、ふるさと納税と寄付金どこがどう違う?

 どちらが得になる?

 ふるさと納税って本当に得になるのだろうか?

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ふるさと納税と寄付金どこが違う?

 ふるさと納税も寄付金のひとつだけど、ふるさと納税と通常の寄付金とはちょっと違う。

ふるさと納税とは?

 ふるさと納税は、「地方自治体への寄付」のこと。

 地方自治体というのは「都道府県・市町村区」を指す。

 地方自治体以外への寄付金はふるさと納税ではなく、単なる寄付。

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ふるさと納税のほうが普通の寄付金よりお得

 ふるさと納税の場合は控除の上限額はあるが『(寄付額-2000)円』が所得税・住民税から控除される。

 要するに、実質的な寄付金額は2000円。

 地方自治体によっては「ふるさと納税のお礼」をもらえる場合があって、「ふるさと納税のお礼の品が2000円以上であれば得になる」ということ。

 控除額が同じでも、「お礼」の分だけふるさと納税したほうがほかの寄付より得になる。

ふるさと納税にも限度がある

 ふるさと納税がいくら得だといっても限度というものがある。

 2000円の負担で、何十万も得できるというものでもない。

 ふるさと納税として控除できる上限も決まっている。

 限度額を超えてふるさと納税をしても、その分は自己負担。

所得税の控除対象額

 所得税の場合、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限。

 実際の所得税からの控除額は

(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

 となる。

住民税の控除対象額

 住民税の場合、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限。

全額控除となる範囲

  ふるさと納税の得する限度は、所得やら、その他の控除やらによって違ってくる。

ふるさと納税の限度額の目安

ふるさと納税の限度額の目安-総務省HPより

 上の表は、ほかの控除がなかった場合の全額控除となる額の目安。

 ふるさと納税以外の特別な控除がなかった場合、年間のふるさと納税の額が、この金額以内なら、自己負担は2000円だけということになる。

 基本的に所得の多く、控除の少ない人の方が、ふるさと納税で得する構図になっている。

 もっと、きちんとした金額を知りたい人はシミュレーションしてみるとよいかも。

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