マイホームの売却は10年超が所得税も住民税も絶対お得

　土地や建物を売却した場合、譲渡所得といって、所有期間によって所得税・住民税の税率が違ってくる。

　が、マイホームに関しては、所有期間10年を超えている場合、条件次第では所得税も住民税も税率が変わることがある。

　つまり、所得税や住民税が安くすむ。

　家を売るなら、10年超が一番お得だ。

家を売った時の税率一覧

　家を売った時でも、通常、所有期間に応じて「短期譲渡」「長期譲渡」の税金がかかる。

　しかし、所有期間10年超でマイホームを売った時の税率は、通常の「短期譲渡」「長期譲渡」の税率よりだいぶ低い。

		所得税	住民税
短期譲渡	譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下	30％	9％	課税短期譲渡所得金額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除　マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除の特例との併用可能
長期譲渡	譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの	15％	5％	長期譲渡所得＝譲渡価格－（収得費＋譲渡費用）－特別控除マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除の特例との併用可能
マイホームを売ったときの軽減税率の特例	家屋とともにその敷地を売り、家屋敷地ともに、所有期間10年を超えている場合	1、(土地建物を売った収入金額)－(取得費＋譲渡費用)－特別控除＝6000万円以下　＝所得税率10％ 2、(土地建物を売った収入金額)－(取得費＋譲渡費用)－特別控除＝6000万円以上＝6000万円を越える部分15％	・6000万円以下４％　・6000万円を越える部分５％	マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除の特例との併用可能

　「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」や「マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除の特例」はいろいろと条件があるが、断然お得なのは確か。

「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」の条件

　「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」の条件は、

1．日本国内にある自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地を売ること。

以前に住んでいた家屋や敷地の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。

これらの家屋が災害により滅失した場合には、その敷地を住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。

住んでいた家屋または住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の3つの要件すべてに当てはまることが必要。
1）取り壊された家屋およびその敷地は、家屋が取り壊された日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えるものである。
2）その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る。
3）家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に使っていない。

2．売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えている。

3．売った年の前年および前々年にこの特例の適用を受けていない。

4．売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例の適用を受けていないこと。

マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除の特例と軽減税率の特例は、重ねて受けることができる。

5．親子や夫婦など「特別の関係がある人」に対して売ったものでないこと。

「特別の関係がある人」には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれる。

特例を受けるには

　「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」を受けるには、確定申告をする。

　ほかにも、「マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除の特例」や「マイホームを売って損した時のほかの利益との相殺」「自宅（マイホーム）の買換えには特例（所有10年超が条件）」などをする場合、確定申告しないといけない。