人が一人死ぬと、相続人はしなければならないことが沢山

 人が一人死ぬと、相続人はやらなければいけないことが沢山出来る。

 死んだ直後、葬儀まで、葬儀後、死んだ1週間後からとタイムスケジュールに沿って、やらなければならないことが盛りだくさん。

 とにかく、忙しい。正直、こんなに大変だとは、思わなかった。

死の直後

 病院で死んだ場合と自宅で死んだ場合、事故・病死・事件性のあるケースでそれぞれ異なる。

 ここでは一般的な病死の場合の流れについて。

病院で死んだ場合

 病院で死んだ場合のタイムスケジュールは医師の死亡確認後看護婦などによって、死後の処置がされる(着替え・死に化粧)。

 その間に、残された遺族がやることは

1.病院から自宅又は遺体の収容施設への搬送の手配(葬儀屋さんに頼むことが多い。自宅などの場合、自家用車でもOK)
2.親族などへの連絡
3.搬送の手配ができたら、死亡診断書(死亡届と一体)を受け取る。
4.遺体の搬送。
5.入院中の荷物の引き上げ。

 死亡診断書がないと、遺体の搬送ができない。

 絶対に病院に忘れたりしないこと!

自宅で死んだ場合

 自宅で死んだ場合、

1.かかりつけ医へ連絡。
2.医師の死亡確認が済んだら、死後の処置(葬儀屋さんによっては、やってくれることもある)
3.葬儀屋さんに連絡し葬儀の手配。

 ここで、気を付けないといけないのは、あわてて救急車を呼ばないこと。

 救急車を呼ぶと、警察が来て事件性がないかどうか、いろいろ聞かれて面倒なことになる。

火葬までの流れ

 火葬までにもいくつも遺族がしなくてはならないことがある。

1.火葬場の予約。
2.葬儀の規模やどのような葬儀にするか、お寺・お坊さんの手配と打ち合わせ、告別式・納棺式・出棺などの時間・場所、お棺の値段、香典返しの品物、遺影などを葬儀屋さんと打ち合わせをする。
3.告別式・葬儀出席者への連絡先の洗い出し。
4.死亡届の記載。
5.死亡届の提出と「死体埋葬許可書」「斎場利用料請求書兼領収書」「斎場利用許可書」の受け取り。
6.告別式などのあいさつを考える。
7.通夜などの来客者への対応。
8.納棺式。
9.告別式
10.出棺。
11.火葬(「死体埋葬許可書」「斎場利用料請求書兼領収書」「斎場利用許可書」が必要)。
12.お骨を集めて、「死体埋葬許可書」「斎場利用料請求書兼領収書」を受け取って帰宅。

 これだけ全部ひとりでやったら、すごく大変だったろうが、おいらの場合6と7・9がなかったので何とかなった。

 納棺と火葬時の棺の移動は、女性はダメなんだって!

 母の場合、親族も高齢だったりしたので、葬儀屋さんに納棺や火葬時の棺の移動はお願いした。

 ちなみに、死亡届は7日以内となっているが、届を出さないと、火葬にできないので、そんなにのんびりできるわけがない。

 準備ができ次第出しに行かないと、葬儀が出せないということになる。

死亡届は市町村役場でコピーをとってもらおう

 死亡届は、市町村役場でコピーをとってもらおう。

 生命保険の請求などで必要となる。

火葬後のスケジュール

 火葬が終わって、自宅へ帰って一安心。

 でも、まだまだ、終わらない。

1.お骨の安置。
2.香典の整理。
3.葬儀代の支払い。
4.喪中はがきの作成。
5.お世話になった人へのあいさつ。
6.遺品の整理。
7.金融機関への連絡。
8.死亡保険の請求。
9.健康保険・世帯主変更・年金関係の手続き。
10.公共料金などの手続き。
11.49日などの法要の手配(納骨・香典返しの手配)。
12.(人によっては)準確定申告。
13.相続の手続き(10か月以内)。

 特に、6の遺品の整理がとても大変。

 施設に入っていたりすると、入居費用の関係もあるので、のんびりと整理していくというわけにもいかかったりする。

健康保険・世帯主変更・年金関係の手続きはすぐにはできない

 健康保険・世帯主変更・年金関係の手続きは、死亡届の提出後1週間くらいたたないとできない。

 戸籍に、死亡届が反映されるまでに、そのくらいの期間がかかるためだ。

 特に、年金の手続きは、ちょっと面倒な場合がある。

相続税申告の手続きはお早めに

 相続税申告の手続きは、亡くなった後10か月以内に行う。

 この期限を超えると、いろいろな特例を受けることができなくなる。

 相続税の申告をするには、相続内容を確定する必要があるが、相続内容を確定するには、相続人全員の同意がいる。

 さらには、戸籍関係の書類もいろいろと必要となる。

 この戸籍関係の書類、戸籍に死亡届が反映されてからしか準備することができない。

 あれやこれやで、10か月なんてあっという間だ。

 ちなみに、準確定申告の還付金は相続税の中に含まれるので、準確定申告が必要な人は、相続税の期限前に行う必要がある。

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