ある日、突然あなたの住民票が無くなる！
そんなバカなこと起こるはずがないと思うけど、もしかすると、起こるかもしれない。
なぜ、住民票が無くなってしまうことが起こるのだろう。
一つは「失踪宣言による死亡とみなされた場合」。
もう一つが「住民票の職権削除」。
住民票の職権削除
住民票の職権削除は、市役所や区役所の戸籍係で行われる。
要は、市役所などの職務権限で住民登録を削除してしまうことだ。
住民票の職権削除
住民票が職権削除されると、住所を証明するものが何もなくなってしまうので、「住所不定」となり、いろいろと生活や手続きに支障が出てくる。
住民票が無くなると国民健康保険の健康保険証なども使えないから、お医者さんにも行けなくなるんじゃない？
可能性としてはある
戸籍は「死亡」ではないので、除籍（死亡などの場合で、戸籍から抜かれる）されない。
住民票はなくなっても戸籍は残る。
住民票の職権削除がなぜ起こる
住民票の職権削除はなぜ起こるかというと、パターンはいくつかある。
ここからは「住民票の職権削除」が起きるケースについて。
市民からの要請による住民票の職権削除
この場合は家族や近所に聞き取り調査、実態調査をして不在を確認して住民票を職権により消除することになっている。
本当に実態調査が行われているかはわからないけど。
税金の滞納や市町村からの郵便物が届かないなどの場合
税金の滞納や市町村からの郵便物が届かないなどの場合にも住民票の「職権削除」が行われることがある。
転出届はしたけれど転入届が出ていない
転出届は出したけれど転入届を出していない場合にも、職権削除が起きる場合がある。
外国籍の人の場合
外国籍の人の場合、法務省からの帰国した旨の通知や、在留期間満了の通知を基に住民票の職権消除が行われる。
住民票の職権削除の手続き
調査の結果、その住所に「対象者が住んでいない」というのがはっきりした場合、自治体（市役所など）は住民票の職権削除を行う前に、対象者に連絡を取ろうとする。
本当の住所がわかった場合は「住民票適正申告書」を郵送し、「実際に住んでいる住所地に住民票を移してくださいね」と勧告する（「適正申告の勧告」という）。
現在の住所がわからない場合、住民票適正申告勧告書が３０日間公示される。
住民票の職権削除を受けた場合、本人は行方不明なので、役所としても知らせることができず、気が付いた時には「住民票上に名前がない」なんてことになる。
職権削除を受けた住民票を復活させる方法は↓
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