戸籍や住民票の郵送による請求

家族・親族・戸籍・住民票・老後のお金・遺産・相続

2019.03.19

　住民票や戸籍謄本など、ほとんどの自治体では、郵送による請求を認めている。

　勘違いしてはいけないのは、郵便局のサービスではなくて、自治体のサービスなので、各自治体によって、対応が違う点。

　請求用紙は、基本的には自治体（市町村）に請求する。

　郵送による請求だけでなく、広域交付住民票やコンビニ交付という手もある。

戸籍・住民票の郵便請求のための添付書類の例

１．申請書ＨＰからダウンロードした申請書または便せんなどに必要事項を記入。

２．本人確認書類（運転免許証等）のコピー

３．手数料必要な通数分の定額小為替・住民票１通３００円、戸籍謄本・抄本１通４５０円、除籍・原戸籍１通７５０円、戸籍の附票の写し１通３００円、身分証明書１通３００円（郵便局で購入し封書に同封）

４．返信用封筒届け先の住所・宛名（送り先は請求者の住所に限る）を記入，切手を貼って同封。　

　上の例は、新潟市の請求例だが、他の自治体も大体同じようなものが必要になる。

　一応、市町村に「必要書類」「宛先」「手数料」などを確認してから郵送しよう。

　郵送による請求交付だけでなく、遠隔地からの住民票や戸籍を請求できる制度もある。

　住民票の遠隔地からの請求交付については

広域交付住民票の記載事項には本籍地の記載がないため、運転免許証の更新、年金、裁判関係などの重大な手続きに、利用することができない。

コンビニ交付の場合、マイナンバーカードが必要。

コンビニ交付の場合、マイナンバーカードが必要。

　DVやストーカー被害などの支援で「住民票の写し」や「戸籍の附票の写し」の交付および閲覧を制限を受けている場合、郵送・広域交付住民票・コンビニ交付での住民票等の写しの交付ができない場合がある。

　郵送用の切手代や封筒代・定額小為替の手数料などが必要だが、遠隔地から戸籍や住民票を請求する場合などは郵送のほうが往復の交通費より安く済む。

　広域交付住民票・コンビニ交付も便利といえば便利だが、通常の住民票の記載と違っていたり、マイナンバーカードが必要だったり、いろいろ制約があるようだ。