贈与の申告を確定申告等作成コーナーで作成送信した場合の添付書類の扱い

　贈与税の確定申告も確定申告等作成コーナーで作成送信できる。

　ID・パスワード方式で申告書を作るのも送信するのも簡単なのだが、添付書類の必要や提出方法でちょっと引っかかったので、税務署へ行って確認してきた。

添付書類は税務署に直接届ける

　相続時精算課税の申告書も確定申告等作成コーナーで作成送信できる。

　作成方法も送信方法も簡単なのだが、面倒なのは添付書類。

　この添付書類、送信後、税務署に別に届ける必要がある。

　添付書類をイメージデータ（PDF形式）により提出（送信）することもできるが、スキャナなどがないと難しいし。

　添付書類の届け先も、どこでもよいわけではなく、贈与をもらう側（受贈者）の住所地を所轄する税務署提出する。

「相続時精算課税」の添付書類

　これらの書類すべてを税務署へ提出する。

　どれか一つでなくて、すべて！

 贈与をした人と贈与を受けた人が同じ本籍地なら

　ただし、贈与をした人と贈与を受けた人が同じ本籍地なら、必要な書類は少なくて済む。

　とだいぶ省略できる。

　ただ、今回税務署に持っていくときに、税務署で添付書類に「住民票の写しがない」といわれた。

　で、添付書類の説明書きを見せながら、「ここには、『贈与者の戸籍の謄本または抄本を添付する時には、贈与者の住民票の写し」は必要ありません。』と書いてあるようですが？」と指摘したら、税務署員のほうが「ああ、本当だ、書いてありますね」と。

　比較的新しい制度の場合、税務署員でも、はっきりしていないことがある様子。

　というか、住民票の写しは、贈与を送る人の生年月日や氏名を証明するための物なので、わざわざ「添付書類」と書いてあるのがいけないんじゃないんだろうか？

「贈与税の配偶者控除」を受ける場合

　「贈与税の配偶者控除」は、配偶者から居住用の不動産、又は、これを購入するための資金を贈与されたときに、最高2,000万円まで贈与税の課税価格から控除されるもの。

　添付書類は以下のすべて。

暦年贈与「特例税率」適応の添付書類

直系尊属（父母や祖父母など）から贈与により取得した財産（特例贈与財産）の贈与の場合で「特例税率」を適用される場合がある。

　この場合、贈与を受けた人と贈与した人の関係書類を提出する。

贈与税申告の添付書類を税務署に提出する方法

　贈与税申告の添付書類を税務署に提出する方法は

　ちなみに、前にも書いたが、添付書類は

　のでお間違えなく。

贈与税の申告書が確定申告等作成コーナーで作成送信出来ないケースもある

　贈与税の申告書が確定申告等作成コーナーで作成送信出来ないケースもある。

　複数の人から贈与を受けた場合などは確定申告等作成コーナーで作成送信出来ない場合もあるようなので、初めて贈与税の申告をする人は、早めに税務署に相談したほうが良いかもしれない。