俗に言う住宅ローン減税は1年目は確定申告が必要だが、2年目以降なら年末調整するだけで所得税が安くなる。
住宅ローン減税とよく聞くけど、正式には、「住宅借入金等特別控除」という。
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）とはどんなものか
家建物
ローンを組んで住宅を購入した場合やバリアフリーや省エネなどの改築をしたりした場合、その借入金の年末残高と居住年の控除率に応じて、税金を減額してくれる、持家の取得を促進するための優遇税制。
現行の住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）では、優先的に所得税から控除し、引ききれない場合は9万7500円を限度として、翌年度分の住民税から控除する。
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）を受けることができる条件は
- 年間所得が3,000万円以下の場合
- 購入してから6カ月以内に住み始めること
- 適用を受ける年の12月31日まで居住を継続している
ことがポイント。
年末調整で住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）を利用するには？
住宅ローン控除の適用初年度にきちんと確定申告していることが条件。
住宅ローン控除の適用初年度にきちんと確定申告を行うと、残りの住宅ローン控除の適用可能年分の「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」という用紙が税務署から送られてくる。
「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」は、ローンの残りの年分がまとめて送られてくる。
年末調整のときに、「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」を記載し、銀行から送られてくる「借入残高証明証」を添えて会社側に提出する。
給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書をなくしたら
「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」をなくした場合、税務署に再発行してもらうことができる。
借入残高証明証をなくしたら
銀行から送られてくる「借入残高証明証」もなくした場合には銀行に連絡すると再発効してくれる。
書類の再発行などで間に合わなかったら確定申告でも大丈夫。
あきらめないで節税しましょう。
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