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2025年4月から車検が変わった!車検って何?必要書類は?受ける期間は?

2025年4月から車検が変わった!車検って何?必要書類は?受ける期間は? こ金虫の日記
2025年4月から車検が変わった!車検って何?必要書類は?受ける期間は?

 2年か3年に一回は受けないといけない車の車検。

 この車検、2025年4月から期間や必要書類が変わった。

 でも、車を持っていると、当たり前のように定期的に車検を受けるけど、そもそも車検って何のために受けるんだろう?

 必要な書類はなに?期間が変わったってどのくらい?

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車検とは何か?

 車検の正式名は「自動車継続検査」。

 車検は略語なのだそうだ。

車検の目的

 車検の目的は、車が「道路運送車両法」に定められた「保安基準に」適合しているか?

 この、保安基準に合格できるかどうかを検査するのが車検。

車検の費用

車検にかかる費用は、「法定費用」と「車検基本料(点検整備費用)」に大別される。

車検の法定費用

 車検の法定費用は、自動車重量税・自賠責保険料・印紙・証紙代の3つ。

 料金は、車の重量・地域によって変わるが、どの業者で車検を受けても同じ値段になる。

車検基本料(点検整備費用)

 車検基本料は、検査手数料・整備料金(点検・部品代・工賃)。

 車検を受ける店舗によって値段が変わる。

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車検を受けないとどうなる?

 車検を受けていない車は公道を通行することができない。

 また、道路交通法に違反している場合や保安基準に満たない場合は車検が通らない。

 ちなみに、車検を受けないで行動を通行すると、道路運送車両法違反(無車検運行)で違反点数6点(既に免許停止30日)。

 プラス、車検切れになると自賠責保険(強制保険)も切れているため、自動車損害賠償保証違反(無保険車運行)で 違反点数6点。

 合計12点(免許停止120日)。

 この場合、反則金ではなく刑事罰として懲役又は罰金が科せられる。

ちょこ
ちょこ

車検を受けないで、車に乗ると追手が後ろに回っちゃうんだ…。

車検に通らない例

 道路交通法に違反している場合や保安基準に満たない場合は車検が通らない。

例えば

・駐車違反の反則金が未納の場合
・タイヤが磨り減って、スリップサインがでている。マフラーに穴が空き、排気漏れしている等
・クラクションやマフラー、車高などを改造し、保安基準に反している

 など。

公道とは、国や地方自治体の管理のもと、公共で使われている道路のことを指す。高速自動車国道、国道、都道府県道、市町村道など道路法上の道路のほか、都市計画事業などによって築造された道路がある。

車検はいつ受ける?

 では、車検はいつ受ける?

車検は何年ごとに受ける?

 車検は、通常2年に1度受けなければならない。

 ただし、新車の場合は初回車検が3年目になる。

2025年4月から変わった車検の時期

 車検は車検証に記載されている有効期間の満了する日までに受ける。

 車検証の有効期間の満了する日の1ヶ月以内に受ければ次回の満了日は変わらない。

 有効期間の満了する日の1か月前より早く車検を受けることもできるが、その場合、満了時期が前倒しになってしまう。

 というのが従来の車検期間。

 2025年4月からは

 車検証の有効期間の満了する日の2ヶ月以内に受ければ次回の満了日は変わらない。

 と変更になった。

ooya
ooya

車検期間が延びたので、車検を受けやすくなりました。

車検はどこで受けたらよい?

 車検を受ける場合、公的機関と民間機関のどちらかで受ける。

公的機関で車検を受ける

 軽自動車以外の車検は、国が運営している、全国の運輸支局や自動車検査登録事務所で受ける。

 軽自動車の車検は、全国の軽自動車検査協会。

 直接運輸支局や軽自動車検査協会に持ち込み車検を受ける事を、一般にユーザー車検と呼ぶそう。

民間機関で車検を受ける

 国から認可された整備工場・自動車販売店・SS(ガソリンンスタンド)などで車検を受けることができる。

 民間機関には、認証工場と指定工場の2種類があるそうだ。

 認証工場の場合は必ず運輸支局や軽自動車検査協会に車を持ち込み、検査を受けなければならない。

 指定工場の場合、工場内に専用で車検を受けることができる。

 この場合、運輸支局や軽自動車検査協会では書類審査のみを行う。

ooya
ooya

大体こちらで車検を受ける方が多いのではないかと思います。

車検に必要な書類

 車検に必要になるのは、以下のような書類。

自動車検査証(車検証)
自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険証明書)
自動車税納税証明書
認印
車検費用

 ただし、自動車税納税証明書は、普通自動車なら特殊な場合を除いて、必要ない場合もある。

 軽自動車の場合もR5年度からは、基本的に、自動車税納税証明書が必要なくなる。 

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