同じレベルの住宅で、同じお金を自己負担すると仮定してしよう。
「住宅手当を出してもらう」
「社宅に住む」
「会社の借り上げ住宅に住む」
のどちらが得になるんだろう。
住宅手当って何？社宅・会社の借り上げ住宅って何？
住宅手当も社宅や会社の借り上げ住宅も会社の従業員に対する家賃補助。
従業員から見た住宅手当・社宅・借り上げ住宅メリットデメリット
従業員から見た住宅手当・社宅・借り上げ住宅メリット・デメリットを調べてみよう。
住宅手当は課税対象
住宅手当は借りたアパート・マンションなどの家賃の一部分を会社が手当として出してくれるもの。
単身赴任とかで家賃を手当としてもらってる場合でも、同じく課税対象。
社宅・借り上げ住宅は課税？非課税？
住宅手当は所得税の課税対象。
が、
例えば、普通に借りれば、家賃10万円の住宅の場合、自己負担が6万円とすると、4万円は会社負担。
住宅手当として4万円もらえば、これは所得税が課税される。
社宅・借り上げ住宅の場合は、会社負担の4万円は非課税。
会社負担が100％の場合は、10万円が給与として課税される。
会社負担が1/2以上の場合、差額が給与として課税される。
家賃補助分給料が少なくても社宅・借り上げ住宅が得
同じ家賃補助でも、住宅手当として渡される金額は課税。
社宅・借り上げ住宅として会社が家賃を1/2未満負担する場合は非課税。
従業員としては、同じ額家賃補助されるのだが、家賃補助が同じ金額なら、住宅手当をもらうより、社宅・借り上げ住宅に住んで、その分少ない給料をもらう方が、税金がかからないだけ所得税上は得になる。
健康保険料とかも、同じように年収から計算されるので、社宅・借り上げ住宅として会社が家賃をある程度負担してくれる方が住宅手当分給料が少なくなっても得。
従業員から見た社宅・借り上げ住宅のデメリット
社宅・借り上げ住宅のほうが住宅手当をもらうよりメリットが多いが、デメリットもある。
それは、会社を辞めた時。
会社にとってはどちらが得？住宅手当・社宅・会社の借り上げ住宅
従業員にとっては、住宅手当を含んだ給料をもらうより、社宅・会社の借り上げ住宅に住んで、住宅手当分少ない給料をもらう方が色々と得。
では、会社にとってはどうだろう。
住宅手当：会社にとってのメリットデメリット
・手当てを受けている従業員が辞めた後は、手当を払う必要がない。
・契約などの事務手続きがかからない。
・会社負担分の社会保険料が増える。
社宅：会社にとってのメリットデメリット
・会社負担分の社会保険料がへる。
・福利厚生費の費用として計上できる。
・住宅の契約などの手続きがかからない。
・従業員が辞めた後の家賃収入がへる。
・土地建物の固定資産税・メンテナンスの手間・費用が必要になる。
会社の借り上げ住宅：会社にとってのメリットデメリット
・会社負担分の社会保険料がへる。
・福利厚生費の費用として計上できる。
・土地建物の固定資産税・メンテナンスの手間・費用が掛からない。
・従業員が辞めた後も費用負担が続く。
・契約手続きなどの事務負担がかかる。
コメント