基本給が大事です

 もらえるお給料のうち、一番大事なのが基本給。

 どうして基本給が大事なのか?

 もらえる金額が同じなら、基本給でも手当でも同じじゃない?

 そう思ってる人は「ちょっと待った!」

基本給が少ないと最終的には損をする

 基本給が少なくても、いろいろ手当がついて、最終的にもらえるお金がおおくなる。

 となると、基本給は少なくても問題ないんじゃない?

 となるが、実は、いろいろと損になることが多い。

基本給は手当の基準になる

 給料のうち、ほとんどの「手当」は基本給をもとに計算される。

 例えば「残業手当」「休日出勤手当」など。

 法律的に決められているのは

法定内残業(1日8時間、週に40時間を超える): 基本給から計算した時給の25%以上
法定外残業(1ヵ月に60時間を超える時間外労働): 基本給から計算した時給の(大企業は50%以上)
法定休日労働 :基本給から計算した時給の35%以上
深夜労働(22:00~5:00):基本給から計算した時給の25%以上
時間外労働+深夜労働 :基本給から計算した時給の50%以上
休日労働+深夜労働 :基本給から計算した時給の60%以上

 というわけで、基本給が低いと、残業手当や休日出勤手当の額が低くなる。

基本給はボーナスの基準になる

 ボーナス(賞与)も基本給を基準にして支給される。

 ボーナスは、業績によって払われたり、払われなかったりする。

 会社によって基準も違う。

 が、

大体の会社では、基本給の〇か月分

 なので、給料が多くても、基本給が少ないと、もらえるボーナスは数なくなる。

 退職金額も基本給が基準

 退職金の基準は、必ずこうする、と決まっていない。

 が、やはり基本給と在籍年数が基準になる会社が多い。

 なので、基本給が少ないと、もらうことのできる退職金も少なくなる可能性が高い。

手当やボーナスはカットされるが基本給の減額は制限がある

 ボーナスは法律的に規定がないから、会社の業績が悪くなれば、カットされる可能性がある。

 手当も、廃止される可能性がある。

 また、業績不振で残業がなくなった。

 なんてこともある。

 一方、基本給は労働契約法の「不利益変更禁止の原則」という規制がある。

 なので、ある程度法律で「基本給が下がらないよう」に保障されている。