遺言は必ず守られるわけではない

　遺言したからと言って、すべてが守られるわけではない。

　法的遺留分などはその最たるものだが、ほかにも遺言が守られない場合もあるし、遺言を守る義務のない項目もある。

　今回は、遺言書の形式は有効だとして、法的に遺言が守られる項目と守る必要がないものについて。

遺言を守る法的義務がある項目

　遺言に書くことで、死亡後に法律上の効果があるものは、「相続に関すること」「財産の処分に関すること」「身分に関すこと」「遺言執行者に関すること」。

相続に関すること

• 推定相続人の廃除・取消
  相続人である人を相続人から外すことや、外した人を相続人に戻したりすること。
• 相続分の指定・指定の委託
  相続される部分を指定したり、指定を誰かに任せること。
• 遺産分割の方法の指定・指定の委託
  遺産分割の方法を指定したり、指定を誰かに任せること。
• 遺産分割の禁止
  遺産分割を禁止すること。
• 特別受益の持戻しの免除
  生前に与えた財産を相続財産に含める「持戻し」を免除すること。
• 共同相続人の担保責任の減免・加重
• 相続人が他の相続人に対して負担する担保責任を軽くしたり、重くしたりすること。 

財産の処分に関すること

• 遺贈
  内縁の夫・妻や子どもの妻（嫁）、再婚の連れ子など相続権がない親族・知人・法人などに財産を渡したい場合。
• 遺贈の減殺方法の指定
  遺贈が遺留分を侵害する場合には、遺贈は相続人から減殺される。
  そこで減殺される遺贈の順番を指定すること。

身分に関すこと

• 信託の設定
  相続財産を信託すること。
• 認知
  子を認知する。
• 未成年後見人・未成年後見監督人の指定
  未成年の子に対して、後見人・未成年後見監督人を指定すること。
• 祖先の祭祀主宰者の指定
  祖先の祭祀主宰者を指定すること。
• 生命保険金受取人の指定
  生命保険金受取人の指定すること。

遺言に従わなくてもよいケース

　上記以外の項目は遺言されても守る義務はない。

　注意が必要なのは遺言に従う法的な義務があっても、従わなくてもよいとされるケース。

　代表的なのが「遺留分を侵害する場合」。

　ほかにあまり知られていないような気がするが、「相続人全員の合意で遺産を分割した場合」。

相続人全員の合意で遺産を分割した場合

1.遺言で遺産の分割が禁止されていないこと

2.遺言執行者が指定されている場合には、遺言執行者の職務を妨げない場合。

3.相続人全員が合意の上で遺産を分割した場合。

　以上３つの条件がそろっている場合には、これが遺言と異なっていても有効であるとされていている（さいたま地判平成14年2月7日）。 

　遺言を必ず守らせたいなら、「遺産分割を禁止する」「遺言執行者を指定しておく」必要があるってこと。