モラハラ加害者と協議離婚はできるのか?

 モラハラ被害は証拠が残りにくい。

 そして、モラハラ行為は改善しにくい。

 で、モラハラから逃れるには「別居」その後「離婚」となるケースが多いわけ。

 では、離婚するには、どうしたらいい?

協議離婚

 普通、離婚する場合一番多いのが協議離婚。

 夫と妻、双方で話し合って離婚する。

協議離婚のメリット

  • お金がかからない

 離婚届を市役所でもらってきて、記入押印して提出するだけなので、お金がまったくかからない。

協議離婚のデメリット

  • 2人保証人が要る
  • 「婚姻届の不受理申出書」が出されていた場合離婚届を提出しても離婚できない
  • 後々、トラブルになりやすい

モラハラ加害者との協議離婚

 離婚届は、代理人の提出でも、夫婦の一方が市役所などに出しに行っても、形式さえ整っていれば受理される。

 夫婦の一方が偽造して、市役所などに提出してしまうことも可能(ただし、犯罪行為だけど)。

 逆に言えば、夫婦の合意で離婚届を出しても、あとで「離婚届を偽造された」「脅されて書かされた」「離婚するつもりはなかった」などといって裁判などを起こすことは可能。

 モラハラ加害者との協議離婚だと、離婚した後まで付きまとわれる原因になったりする。

協議離婚でも弁護士を入れたほうが

 協議離婚に弁護士を入れる必要は本来ない。

 けど、相手がモラルハラスメントの加害者なら話は別。

 自分勝手な理屈を並べて、ごねたり、離婚届を提出した後でも「離婚届を偽造された」「脅されて書かされた」「離婚するつもりはなかった」とか言い出す可能性が高い。

 お金がかかっても、弁護士を入れて、きちんと離婚条件の公正証書とかを作ったほうが、結局得になると思う。

スポンサーリンク

シェアする

フォローする