モラハラ被害は証拠が残りにくい。
そして、モラハラ行為は改善しにくい。
で、モラハラから逃れるには「別居」その後「離婚」となるケースが多いわけ。
では、離婚するには、どうしたらいい？
協議離婚
普通、離婚する場合一番多いのが協議離婚。
夫と妻、双方で話し合って離婚する。
協議離婚のメリット
- お金がかからない
離婚届を市役所でもらってきて、記入押印して提出するだけなので、お金がまったくかからない。
協議離婚のデメリット
- 2人保証人が要る
- 「婚姻届の不受理申出書」が出されていた場合離婚届を提出しても離婚できない
- 後々、トラブルになりやすい
モラハラ加害者との協議離婚
離婚届は、代理人の提出でも、夫婦の一方が市役所などに出しに行っても、形式さえ整っていれば受理される。
夫婦の一方が偽造して、市役所などに提出してしまうことも可能（ただし、犯罪行為だけど）。
逆に言えば、夫婦の合意で離婚届を出しても、あとで「離婚届を偽造された」「脅されて書かされた」「離婚するつもりはなかった」などといって裁判などを起こすことは可能。
モラハラ加害者との協議離婚だと、離婚した後まで付きまとわれる原因になったりする。
協議離婚でも弁護士を入れたほうが
協議離婚に弁護士を入れる必要は本来ない。
けど、相手がモラルハラスメントの加害者なら話は別。
自分勝手な理屈を並べて、ごねたり、離婚届を提出した後でも「離婚届を偽造された」「脅されて書かされた」「離婚するつもりはなかった」とか言い出す可能性が高い。
お金がかかっても、弁護士を入れて、きちんと離婚条件の公正証書とかを作ったほうが、結局得になると思う。
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