課税証明書の使い道と請求の仕方

　「（非）課税証明書」「所得証明書」「課標証明」などの課税証明書、いったいどんなもので、どんな場合に使うんだろう。

　課税証明書ってどこで手に入れる？

　請求に必要な書類は何？

課税証明書が「（非）課税証明書」「所得証明書」「課標証明」を兼ねている自治体もある

　課税証明書で「（非）課税証明書」「所得証明書」「課標証明」を兼ねている自治体を兼ねている自治体があれば、それぞれ別という自治体もある。

　証明書の名前が違う自治体もあったりするので、何に使うか、何のために必要なのか、証明書をもらう目的はしっかりと把握しておこう。

「（非）課税証明書」：住民税が課税額を証明する

「所得証明書」：所得を証明する

「課標証明」：住民税の課税額と課税標準額が記載される

　課税証明書は、

市営住宅など、公営住宅の収入報告をするとき

児童手当や児童扶養手当などの申請をするとき

シルバーパス取得費用の軽減措置を受けるとき

金融機関から借り入れをするとき

健康保険の扶養認定のとき

年金の受給や免除の申請のとき

　その他、「源泉徴収票」がもらえない主婦や個人事業主などは自分の所得を証明するために必要な書類になる。

　「（非）課税証明書」「所得証明書」「課標証明」などの課税証明書は年末調整や確定申告・住民税の申告をしていないと出してもらえない。

　確定申告や年末調整しているしている場合は、市町村へデータが送られているので、税民税の申告をしていなくともOK。

　課税証明書は「その年の1月1日時点に住所を置いていた自治体」に請求する。

　窓口のほか、郵送・コンビニ交付などを受け付けている自治体もある。

　申請することができるのは「本人」「同居の親族」「相続人」「代理人」。

　手数料は通常200円から300円程度。

　それぞれ、申請に必要な書類があるので、市町村に問い合わせをしてから申請したほうが良いと思う。

窓口に来たのが本人と確認できる書類（マイナンバーカード（個人番号カード）・運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など）

手数料

申請者の身分証明書（マイナンバーカード（個人番号カード）・運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など）

手数料

場合によっては委任状

相続関係がわかる書類（戸籍・除籍謄本や相続人全員の押印がある遺産分割協議書、司法書士作成の相続関係図など）

申請者の身分証明書（マイナンバーカード（個人番号カード）・運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など）

手数料

申請者の身分証明書（マイナンバーカード（個人番号カード）・運転免許証・住民基本台帳カード・健康保険証など）

手数料

委任状