2018年もしかすると大量に失業者が増えるかもしれない。
2018年に大量の失業者が日本であふれるかもしれない。
理由は、４月１日に改正された「労働契約法」。
労働契約法とは？
「契約社員、派遣、パートなど有期労働契約で働く人が同じ職場で５年を超えて働き続けた場合、無期労働契約に転換しなさい」と使用者側に義務づける“５年ルール”。
「有期契約労働者と無期契約労働者の不合理な労働条件差別の禁止」が盛り込まれている。
要するに、契約社員・パートなどで同じ職場で働いていた場合、3年契約とかの期限付きの契約ではなく、期限のない契約として、雇い続けなさい。っていうもの。
なぜ2018年に大量失業者がでる？
今回の労働契約法改正の施行は2013年4月1日から始まった。
パート契約社員などを今までどおり期限付きで雇うために、5年後の2018年までに、雇用契約を打ち切る企業が続出するのではないかといわれている。
はじめから、『5年未満の雇用』を条件に従業員を雇う企業も増えるのかもしれない。
しかし、なぜ企業はパートや契約社員を雇いたがるのだろうか？
皆さん考えたことはある？
正社員を1人雇うために企業が負担するコストは？
正社員一人を雇うために企業が負担するコスト＝給与＋社会保険料＋設備費（光熱費、建物賃料、備品...etc）
このうち、社会保険料の会社負担は以下のとおり。
・健康保険料：会社と個人が折半
・年金保険料：会社と個人が折半
・雇用保険料：会社は額面の9.5/1000の負担
・労災保険料：100％会社負担※業種により料率異なる
ほかに、交通費や福利の費用。
というわけで、企業としては、これらの給料や設備費以外の費用はできるだけ削減したいわけ。
そのためには、社会保険料や交通費・福利費用のかからないパートや派遣職員で仕事を回したくなるわけ。
コメント