給与『直接払いの原則』の例外

 給与支払いにはいくつかの原則があるが、そのうちのひとつが『直接払いの原則』。

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『直接払いの原則』とは?

 『直接払いの原則』の原則とは

[賃金は直接労働者本人に支払わなければならない。]

 ということ。

労働者の親や後見人に給与を支払うことはできない

 たとえ労働者が未成年であろうと、親権者や後見人等の法定代理人へ給与を支払うとか、労働者から賃金受領の委任を受けた任意代理人への支払いは、法律上は無効とねる。

 親兄弟であろうとも、労働者本人以外への給与の支払いは無効なのだ。

 本人の同意があっても本人以外への給与支払いは法律的に無効ってわけ。

 でも、この「給与支払い-直接払いの原則」にも例外はある。

 しかも、ちょっとわかりにくい例外が・・・。

給与の直接払いの原則の例外 

 給与の直接払いの原則の例外となるのは以下の場合。

  • 労働者が直接に賃金を受け取れないような状況が発生した場合。
  • 国の税金を滞納し、差し押さえを受けた場合。

労働者が直接に賃金を受け取れないような状況が発生した場合

 労働者が直接に賃金を受け取れないような状況が発生した場合、家族が賃金を受領したとしても直接払いの原則には反しない。

 ポイントは、労働者が直接賃金を受け取れない状況かどうか。

 労働者が未成年でも、自分で賃金を受け取れる場合、保護者に支払うのは、法律違反。

国の税金を滞納し、差し押さえを受けた場合。

 国の税金を滞納したことによって国税徴収法に基づく国税滞納処分を受けた場合や民事執行法に基づく強制執行の差押えがなされた場合には,その差押え分を国や債権者に支払い,残りを労働者に支払うことも許される。

*給料等の賃金は,毎月の基本給に各種の諸手当を加えた支給合計額から、所得税、市町村税、社会保険料等を控除した額の4分の3が差押禁止。給料等差押えが許されるのは,その4分の1まで。

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