入院費用が捻出できない場合は入院助産制度という援助もある

 出産費用が無くて困っているという人は入院助産制度という制度もある。

 入院助産制度は児童福祉法という法律に基づいて出産費用を公的に援助する制度。

入院助産制度とは?

 経済的な理由で病院又は助産所に入院できない妊産婦を対象に、その入院出産費用を助成する。

入院助産制度の対象となる人

1 生活保護世帯、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

2 住民税非課税世帯

3 前年度に支払った所得税の額が8,400円以下の世帯(ただし、健康保険等から給付を受けることのできる出産一時金等の額が39万円以上の場合を除く)

 3については自治体によって多少の違いがある場合も。

 また、住民税を払っていても自治体によっては入院助産制度を利用することができる自治体もある。

入院助産制度による事故負担金

 生活保護世帯などは事故負担金はゼロ。

 低所得者については所得に応じて負担金が発生するケースがある。

入院助産制度の対象となる出産

・助産施設として認可されている病院等に入院すること。

 市町村によって助産施設として認可されている病院等は違う。

 東京都の場合39施設。

・申し込み可能な妊娠月数が各自治体によって異なる。

入院助産制度の相談窓口と手続き窓口

 福祉事務所又は区・市役所の窓口。

入院助産制度のポイント

・施設で出産すること

・申請、相談は妊娠がわかったら早く行う。

・対象となる人の収入条件は市町村によって違う場合がある。

・所得によっては自己負担が生ずる。

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