ペイオフ（預金保険制度）とはどんなもの

銀行と証券会社・金融商品

銀行

2022.03.16

　ペイオフ（預金保険制度）を知っておかないと、銀行が破綻したときとかに困るかも。

　銀行や証券会社はつぶれない！なんてのは過去の話。

　ペイオフ（預金保険制度）を知っていれば、銀行が破綻したときにも慌てないで済む。

ペイオフ（預金保険制度）とはなにか？

ペイオフという言葉は2つの意味で用いられるそうだ。

1．金融機関が破綻した場合の破綻処理方式の1つとして、保険金を預金保険機構が直接預金者に支払う方式を指す。

2．金融機関が破綻した際に、預金等の一定額しか預金保険による保護の対象にならないことを指す

　ペイオフ（預金保険制度）で保護される金額は

1預金者あたり元本1,000万円までとその利息

　でも、すべての銀行預金がペイオフ（預金保険制度）の対象になるわけではない様子。

　銀行預金のうち、ペイオフ（預金保険制度）の対象となる預金は

普通預金、定期預金、積み立て、掛金

元本補てん契約のある金銭信託（貸付信託を含む）

金融債（保護預り専用商品に限る）

積立・財形貯蓄預金（財形の場合、運用方法による）

確定拠出年金の積立金の運用に係る預金’運用方法による）

振込・振替・両替等の仕掛り金

税金及び公共料金の納付又は還付金等を含む。

　これらのものが、1預金者あたり元本1,000万円までとその利息がペイオフ（預金保険制度）の対象となる。

　注意がいるのは「仕組預金」

仕組預金の利息等については、預け入れ時における通常の円定期預金（仕組預金と同一の期間及び金額）の店頭表示金利までが預金保険の対象。

　ペイオフ（預金保険制度）の対象とならない預金は

外貨預金

投資信託

　などはペイオフ（預金保険制度）の対象外。

　預金保険の対象は銀行法による銀行。

信託銀行、長期信用銀行、信用金庫、信金中央金庫、信用組合、全国信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会の日本国内本支店。

　これらの金融機関に預け入れられている、ペイオフ（預金保険制度）の対象となる預金で、国内の本支店に預けられたお金は元本1,000万円までとその利息までは、銀行が破産しても預金者に戻ってくるってこと。

　ペイオフ（預金保険制度）の対象とならない銀行は

日本国内に本店を有しない外国銀行

本国内に本店のある金融機関でも海外支店の預金

　ちなみに、

　ゆうちょ銀行の定額貯金で、郵政民営化以前に預けられた資金に関しては、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構で管理され、政府による支払保証がある。
　郵政民営化後の預け入れ資金に関しては、預金保護制度の対象に成っている。

　農業協同組合や漁業協同組合の場合はペイオフ（預金保険制度）の対象とならないが「農水産業協同組合貯金保険制度」で保護されている。