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土地・建物の登記事項証明書・登記簿謄本・抄本の交付請求書の作成時の注意点

登記事項証明書 登記簿謄本・抄本 交付請求書 住宅について考えよう
登記事項証明書 登記簿謄本・抄本 交付請求書

 土地や建物の登記事項証明書・登記簿謄本・抄本の請求する時は【土地・建物の地番】【家屋番号】がわからないと請求できない。

【土地・建物の地番】【家屋番号】ってどうやって調べる?

 請求書の書き方の注意するところは?

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登記簿上の正確な土地・建物の地番】【家屋番号】を調べよう

 登記簿上の【土地・建物の地番】【家屋番号】って、住民票上の住所や納税通知書の地番と違っていたりする。

 登記簿上の【土地・建物の地番】【家屋番号】がわからないと、登記事項証明書・登記簿謄本・抄本の交付を受けることができない。

 では、何を見れば登記簿上の【土地・建物の地番】【家屋番号】がわかる?

登記簿上の【土地・建物の地番】【家屋番号】がわかるもの

 登記簿上の【土地・建物の地番】【家屋番号】がわかる書類としては

登記完了証
登記識別情報通知書
登記済証(いわゆる権利証)

 等。

固定資産税納税通知書では正確な地番がわからない

 上のような書類が見つからなければ、【固定資産税納税通知書】でも、おおよその【土地・建物の地番】【家屋番号】はわかる。

 ただ、【固定資産税納税通知書】の地番と登記簿上の地番が違っていることがある。

 違ったままだと、土地・建物の登記事項証明書・登記簿謄本・抄本の交付請求ができない。

 では、どうすれば良いか?

固定資産税納税通知書をもって、最寄りの法務局へ問い合わせる。

 電話でも、直接窓口に行くのでもよい。

 法務局に問い合わせをすると、正確な登記簿上の【土地・建物の地番】【家屋番号】を調べて教えてくれる。

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登記事項証明書 登記簿謄本・抄本 交付請求書の書き方

 同じ地番に土地と建物がある場合、一つの行に地番等を書き、土地と建物にチェックを入れる。

 請求する証明書はそれぞれ別なので、郵送する場合は手数料として2通の分の収入印紙が必要になる。

 下の画像だと同じ地番に土地建物、別の地番に土地があるので、計3つの証明書を請求することになる。

 各1通ずつ必要なら、計3通の分の収入印紙が必要。

登記事項証明書 登記簿謄本・抄本 交付請求書

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 用紙・説明のダウンロードは↓

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130937.pdf
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130851.pdf

 ちなみに、今は郵送だけでなく「窓口での請求」「オンラインでの請求」もできる。

 「オンラインでの請求」だと、手数料が少し安くなる。

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