「田舎の親が死んで家が空き家になった」
「仕事もあるし、あんな田舎には住めないし」
さてどうする？
今までなら空き家のままでも問題なかったが
つい最近までは「更地より建物があったほうが固定資産税が安い」というのが常識だった。
更地というのは「土地の上に何も建物が無い、土地だけの状態」ということだ。
更地と建物つきの土地と固定資産税を比べると建物つきの場合「更地の6分の1」の固定資産税ですんだのだ。
深刻な空き家事情
総務省の「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は2013年10月時点で約820万戸にのぼり、全体に占める割合は13.5％だった。
この空き家の数字は過去最高。
これからさらに空き家が増えると見られている。
なぜ空き家が問題か？
空き家がきちんと管理されていれば特に問題ない。
が、空き家のほとんどが放置状態になっている。
このため
- 空き家の崩壊の危険性
- 地震などの場合の避難路の確保ができない
- 不審者のたまり場になる可能性
- 放火・犯罪のリスク
- ごみの不法投棄の場所に使われる
などの問題がでてくる。
おいらの住んでいるところでも、あちらこちらに倒壊寸前の空き家がちらほら。
田舎だからそばに近寄らなければいいだけのことだが、隣に家があったりしたらこりゃ大変だ。
空き家の固定資産税が6倍になる？
そんなやらこんなやらで深刻な「空き家問題」。
これに対応するために2015年2月から空き家対策特別措置法が施行された。
空き家対策特別措置法では
- 更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様となる。
要するに空き家を持つ人の税負担は従来の6倍となる。 - 自治体が固定資産税の課税情報を利用して、これまで分からなかった空き家の所有者を特定できるようになった。
- 倒壊の恐れがある「特定空き家」に対して所有者に罰金を求めたり、強制的に撤去したりすることも可能なった。
もはや不動産は資産ではなくリスクの時代？
いまだに持ち家進行の強い日本だけど、そんなこんなで、これからは「家を持つことのリスク」を考えなければならない時代だ。
立派な家を持つより、家族という家の中身を大切にする時代。
といってもいいかも。
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