「リストラ」という言葉はよく聞くが、「レイオフ」なんていう言葉もあるって知ってる？
レイオフってのは一時解雇とも言う。
よく似た言葉に「一時帰休」という言葉もある。
今回は「リストラ」「レイオフ」「一時帰休」どこがどう違うのかについてご紹介する。
レイオフとは？
企業が、景気変動や不況に伴い業績悪化した際、一時的な人件費抑制のために自社の都合で労働者の再雇用を前提とした一時的な解雇をする事。
企業の業績回復時は、一時的に解雇した労働者を優先的に再雇用する事を前提とする。
勤続年数の短い労働者からレイオフされ、再雇用時には、勤続年数の長い労働者が優先される事が一般的。
一時解雇（レイオフ）を実施する場合、30日以上前に解雇予告をおこなうか解雇予告手当（平均賃金の30日分以上）の支払いをする必要がある。
人材の流出を防止するために、一定の手当を支給するケースもある。
企業にとってのレイオフのメリット
長年の勤務でしか養えない労働者の経験やスキル・ノウハウの流出を最小限に留めることができる。
日本ではレイオフ実施は難しい
日本の企業では、法的規制等、労働者保護の観点からレイオフの活用事例は少ない(類似施策として一時帰休等を活用する)。
ヨーロッパ諸国の企業においても、労働組合や労働委員会から賛同を得る事が困難なため、日本と同様にレイオフの実施が難しい。
一時帰休とは？
従業員を一時的に休職させる制度。
一時帰休により休業中の従業員には平均賃金の6割以上の給与支払いをしなければならない（労働基準法第26条）。
一時帰休による休業手当の対象者には、パートタイマー・アルバイトも含まれる。
一定の条件を満たした企業には、休業手当を補助するための雇用調整助成金の支払いもある。
レイオフは一時解雇のことでだが、日本では一時帰休制の意味にも用いられる。
リストラとは？
リストラとは、リストラクチャリング（restructuring）の略。
元々は「事業の再構築」という意味がある。
本来は事業の再構築という意味なので、いわゆる人員削減を意味するだけでなく、事業規模の縮小や資産の売却活用なども「リストラ」に含まれる。
人的リストラによる「解雇」を実施する場合、30日以上前に解雇予告をおこなうか解雇予告手当（平均賃金の30日分以上）の支払いをする必要がある。
よく使われている「首・解雇」は人的リストラの一種だが、どうも世間一般では「解雇」「人員削減」イコール「リストラ」というイメージがあるね。
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