日雇い労働者が労災の対象になるってこと、意外にみんな知らないかもしれない。
日雇い労働者だけでなく、パートでもアルバイトでも労災の対象になる。
年齢も関係なし。
外国人でも労災の対象になるし、それどころか在日資格の無い場合でも労災の対象になるんだってさ。
日本の公的補償って懐が広いよね。
日雇い労働者の労災保険料
労災の保険料は会社が負担している。
日雇い労働者であろうと、保険料の負担は生じない。
「君は保険料を払ってないから、労災申請できないよ」なんて言葉にはだまされないように。
日雇い労働者の労災申請はどうする
労災の申請は基本的に会社が労働基準監督署に申請する。
正職員と同じだ。
会社が労災申請してくれない場合は？
労災隠しは刑罰の対象となる。
一人でも、労働者を雇っている会社は労災に加入する義務があるのだ。
それでも、会社が労災申請に協力してくれない場合はどうするか？
会社が労災申請に協力してくれない場合、あなたは労働基準監督署に対し、会社に労災の証明をしてもらえなかった事情等を記載した文書を添えて、労災保険給付等の請求書を提出すればよい。
会社との関係で「労災申請をしたら会社をやめさせられる」といったことを心配する向きもあるだろうが、労災申請を拒むような会社は怪我で働けなくなったらすぐ何のかんのと理由をつけて会社にいられないようにするんだから。
きちんと労災申請したほうがメリットが大きい。
労災なら怪我の治療費は自己負担がかからない。
また、労災には休業補償もある。
後遺症が残った場合の保証もある。
日雇いだろうと労災は堂々ととっていいのだ。
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