被災者への“生活への保護”の厚遇ぶりが、逆に復興を遅らせている

 行政による(東日本大震災)被災者への“生活への保護”の厚遇ぶりが、逆に復興を遅らせている。

 なんていうと、非国民扱いされるかも。

 けど、常常管理人、そういうこともあるんじゃないかと思ってはいた。

 いや、別に東日本大震災の被災者に限らず。

 一回働かないでも暮らしていけるようになったら、とても働く気にはならないだろうなあって。

 でも、みんなそういうことは話題にしない。

 『まだ、困ってる』って話ばっかりだ。

 でも、実際には、『一部の被災者には、「働かない方が震災前に比べて収入が多くなる」という異常なケースが生じている』と言うケースがやっぱりあるらしい。

週刊ポスト2012年3月23日号

 『厚生労働省によると、岩手、宮城、福島の3県で、震災翌日の3月12日から8月21日までの間に、15万3173人が失業手当の手続きをした。雇用保険から給付される失業手当の額は、退職前6か月間のボーナスを除いた賃金と年齢などで決まるため、「月給40万円で、雇用保険加入期間が10~20年間の場合、最大で月に約20万円」(厚労省職業安定局雇用保険課)となる。

 これに加え、東電の賠償金(避難生活等にかかる精神的損害)が一人当たり最大12万円出る。
 支出が減っていることも大きい。各種国税の減免など、税金の優遇措置に加え、仮設住宅や借り上げ住宅に住めば家賃は県が負担するため、被災者が支払うのは食費や光熱費程度で済む。』

 もちろん、一生懸命自立に向けてがんばっている人もいるわけだけど・・・。

 デモなあ、東電の賠償金はともかく、生活保護やら失業手当の延長やらは、ある程度振り分けしたほうがいいんじゃ無いだろうか?

 だって、一定年齢や特に理由がある人以外、『職が無い』って無いと思うし。

 『希望する場所で、希望する職が無い』かも知れないけど。

 とても支えきれないよ・・・。

 納税者としては。

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