介護休業や介護休暇の対象となるのは

平成29年(2017年)1月1日から改正された介護休業と介護休暇制度。介護というと、「高齢者の介護のための休暇」と思うが、別に高齢者に限らない。正確には「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児介護休業法)」なので、高齢者だけでなく、子供も対象。

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介護休業・介護休暇とは

 介護休業は1991年に制定された育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)で定められた、介護離職を抑制するための制度。

 通称「育児介護休業法」ともいう。

介護休業・介護休暇の対象

  • 要介護状態にある対象家族を介護する労働者。
  • 取得する者の男女は問わない。
  • 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態であるもの。
    必ずしも要介護認定を受けていなくても、介護休業の対象となりうる。

介護休業・介護休暇の対象となる家族の範囲

 介護休業・介護休暇の対象となる家族は

  • 配偶者
  • 父母
  • 配偶者の父母
  • 祖父母
  • 兄弟姉妹

 H28年12月31日までは「祖父母、兄弟姉妹、孫」は同居家族で、かつ扶養となっていることが条件。

 H29年1月1日からは、条件が緩和され、同居家族でなくても対象となることになった。

介護休業が認められない労働者

 基本的には、会社は介護休業申出があったときは、当該介護休業申出を拒むことができない。

 ただし、労使協定によっては、以下の労働者については、介護休業を認めないことができることになっている。

  • 雇用された期間が1年に満たない労働者。
  • 介護休業申し出があった日から起算して、93日以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者。
  • 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者。

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