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雇用保険の保険料率

 雇用保険の保険料は、やはり会社と労働者の折半。

 雇用保険の料金は、賃金に以下の料率をかけた金額となる。

 端数の扱いについては、労使の話し合いで決まる場合がある。

 また、雇用保険の特別加入者は別の料率がある。

雇用保険率表(平成22年4月1日改定)-

 事業の種類 労使全体の保険率  事業主負担率  被保険者負担率 
 一般の事業  15.5/1000  9.5/1000  6/1000
 農林水産清酒製造の事業  17.5/1000  10.5/1000  7/1000
 建設の事業  18.5/1000  11.5/1000  7/1000

 たとえば、一般の事業の場合、給料の総支給額×0.006
となる。

 つきの総支給額が30万円の場合、雇用保険料は1800円。

 年間でも雇用保険の保険料は、21、600円。

 雇用保険料の料率があがり、失業保険の給付金額は下がっている傾向はある。

 が、それにしても、厚生年金・健康保険などに比べると、大変お得な公的保険である。

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