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雇用保険の基本手当て(失業手当)をもらえる期間

 雇用保険の基本手当て(失業手当)をもらえる期間はいったいどのくらい?

 雇用保険の失業手当をもらえる期間は退職理由と年齢などによって違っている。

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自己都合退職の場合の失業手当をもらうことのできる期間

自己都合退職の年齢による失業手当給付期間の制限

 自己都合退職の場合年齢による失業手当の年齢制限はない。

 全年齢一律の給付期間となる。

雇用保険の被保険者であった期間が1年以上10年未満の場合

 自己都合退職の場合、雇用保険の基本手当て(失業手当・失業保険)を受け取る事ができる期間は90日。

雇用保険の被保険者であった期間が10年以上20年未満の場合

 自己都合退職の場合、雇用保険の基本手当て(失業手当・失業保険)を受け取る事ができる期間は120日。

雇用保険の被保険者であった期間が20年以上の場合

 自己都合退職の場合、雇用保険の基本手当て(失業手当・失業保険)を受け取る事ができる期間は150日。

倒産、解雇等による退職者(特定受給資格者・特定理由離職者)の失業手当の給付期間

年齢による失業手当給付期間の制限

 倒産、解雇等による退職の場合、年齢によって給付期間が変わってくる。

倒産、解雇等による退職の場合の失業手当の給付期間

雇用保険の被保険者であった期間
1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
離職時年齢 30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上
35歳未満
90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満
90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上
60歳未満
90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上
65歳未満
90日 150日 180日 210日 240日

就職困難者の失業手当の給付期間

被保険者であった期間
1年未満 1年以上
離職時年齢 45歳未満 150日 300日
45歳以上
65歳未満
150日 360日

就職困難者とは?

 就職困難者とは、1.身体障害者、2.知的障害者、3.精神障害者、4.刑法等の規定により保護観察となった人、5.社会的事情により就職が著しく阻害されている人などが該当します。

被保険者であった期間について

 上の給付期間は雇用保険に加入し、過去1度も雇用保険を受けていない場合の例。

 途中で、基本手当てを受け取っていた場合、そのあと、再就職し、雇用保険に加入してからの加入期間となる。

*雇用保険の加入期間が退職日以前の2年間に通算で12ヶ月以上=2箇所以上の事業所(会社)の通算でもかまわない。

 年度によって制度は変わっていく。

 詳細はハローワークで確認してね。

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