高年齢雇用継続基本給付で得をしよう

 給料は、高いとうれしいものだが、定年退職後、同じ元の職場に継続して、働く場合はちょっと違うらしい。

 その原因は、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付。

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高年齢雇用継続基本給付とは

 高年齢雇用継続基本給付は雇用保険の被保険者期間が通算5年(断続している場合には、間が1年未満で連続)以上あって、60歳まで働いてきた人が、60歳まで働いていたのと同じ職場で、働くことになり、賃金が75%未満になってしまったときに雇用保険から給付金が支給されるというもの。

 給付金は、賃金が61%以下に低下した場合60歳から65歳になるまでの間、毎月要件に合う月に、15%が支給される。

 61%超75%未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の15%相当額未満の額の支給となる。

 雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、雇用保険に加入していた期間が5年となるに至った月から、この給付金の支給対象期間となる。

 再就職の場合も継続雇用の場合も給付される。

社会保険料を考えると手元に残る金は元の給料より高額になる場合もある

 『たった、15%の支給では、元の給料には到底及ばないじゃないか!』

 ところがところが、手元に来るお金は、実は、元の給料より高額になる場合もあるんだってさ。

 60歳になっても厚生年金や健康保険の保険料は、所定の労働時間と労働日数によっては払わなければいけない。

 社会保険料を払うことを考えると給料が減額されて高年齢雇用継続給付をもらったほうが手元に残るお金が高額になることもある。

厚生年金保険料・健康保険料を払わなければいけないケース

・一般社員の1日の所定労働時間の3/4以上働いている場合。

 日によって勤務時間が変わる場合は、1週間で合計する。

・1か月の勤務日数が、一般社員の所定労働日数の概ね4分3以上働いている場合。

・週30時間以上働いているケース。

 正社員の所定労働時間1日の所定労働時間が、一般社員の概ね4分の3以上と労働日数の概ね4分の3以上で働く場合に被保険者となり保険料を払わないといけない。

 この条件に当てはまると、厚生年金保険料や健康保険料を払わなければならず、かつ、60歳前半にもらえるはずの厚生年金の給付はカットされて、もらえなくなる。

週20時間まで・正社員の3/4の労働なら

 60歳になったら、正社員の所定労働時間と労働日数の概ね4分の3未満・州20時間未満の時間数を働いて、給料は減額してもらった方が、社会保険料を払わなくてすむ。

 また、年金ももらえ+高年齢雇用継続基本給付ももらえる。

 ということで実質の手元に残るお金は、元の給料より高額になる場合があるわけだ。

 なお、この場合でも、雇用保険に入っている必要があるので、週20時間以上は働いている必要がある。

2016年から『週20時間』労働者に社会保険加入を強制

 働く時間が減って、手元に来るお金が増えるって言う高年齢雇用継続基本給付。

 大いに活用しないと、損だ。

 が、2016年から社会保険の加入についての労働時間が変わる。

 2016年から『週20時間』働いている労働者について社会保険強制加入となる(501人以上の会社で適用)。

 当然週20時間働けば社会保険料は全て払うことになる。

 ちなみに、従業員300人以下の会社(=中小零細事業主)のばあい、実施の時期は未定。

もとの給与が高額の場合は高年齢雇用継続給付の対象にならない

 減額後の給料支払い限度額というのがあって、この金額を超える給料をもらっていた場合、たとえ給料が75%未満になっても、高年齢雇用継続給付の対象にならない。

 2014年の場合は340,761円を超える場合高年齢雇用継続給付の対象にならない。

手続きしないと高年齢雇用継続給付の対象にならない

 高年齢雇用継続基本給付はきちんと手続きしないともらえない。

 手続きは会社に申し出る。

 職場に、高年齢雇用継続給付の希望を申し出でて、手続きしてもらおう。

 相談は、全国のハローワークでどうぞ。

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