出産に関する社会保障を比べてみよう

　出産時の費用についての社会保障は、国民健康保険による給付・全国健康保険協会管掌健康保険などによる給付・生活保護による出産扶助・児童福祉法による入院助産制度による補償といくつかある。

　それぞれの給付を比べてみよう。

生活保護による出産費用の給付（出産扶助）

　実際の扶助額は各自治体による。

例）

・居宅分娩249000円、施設分娩231000円、出産予定日の急変などは、特別基準として293000円。

・施設分娩加算→8日以内の入院医療費実費

・衛生材料→5400円

＊自治体指定の病院で出産すること
＊相談窓口は福祉事務所

国民健康保険による出産費用の給付・出産育児一時金

・子ども一人につき35万円（市区町村による）

・　妊娠85日以上の死産、流産も含む

＊申請窓口は市町村区

全国健康保険協会管掌健康保険による出産費用の給付

出産育児一時金（本人・扶養家族ともに）

・１児ごとに３５万円

出産手当金（本人）

・被保険者が出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられないとき
＊会社で手続きする。　

　入院助産制度は、生活保護世帯を含め出産費用が払えない場合の制度。

　申請窓口は市町村区か福祉事務所。

＊健康保険の出産に関する給付についての記事はこちらを見てね。

＊生活保護の出産扶助についてはこちらを見てね。

＊入院助産制度についてはこちらを見てね。