配当控除の対象となる投資信託

 投資信託の配当金も場合によっては配当控除などの対象となる。

 投資信託の配当金が配当控除の対象となるかどうかは、『外貨建て資産割合』と『非株式割合』によって違う。

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株式投資信託収益分配金の配当控除率

  • 『外貨建て資産割合』75%、『非株式割合』75%以下の場合
    ⇒配当控除の該当となる。
  • 『外貨建て資産割合』『非株式割合』のいずれかが75%以上の場合
    ⇒配当控除の対象とならない。

『外貨建て資産割合』『非株式割合』は支払い通知書のどこに記載されている?

 確定申告の配当控除の欄にある『外貨建て資産割合』『非株式割合』。

 『上場株式配当等の支払い通知書』の『備考』欄に『外貨建て資産割合』『非株式割合』の記載があるので、その%をみながら記載する。

 ただ、『外貨建て資産割合』『非株式割合』が75%以上の場合は、%が記載されていない。

 では、どんな風に記載されているか?

『外貨建て資産割合』『非株式割合』75%以上の場合の『上場株式配当等の支払い通知書』の『備考』欄記載

  • 『外貨建て資産割合』が75%以上の場合の『上場株式配当等の支払い通知書』の『備考』欄
    ⇒『外貨建て資産割合』 制限なし
  • 『非株式割合』が75%以上の場合の『上場株式配当等の支払い通知書』の『備考』欄
    ⇒『非株式割合』 約款指定なし

 というわけで、証券会社から送られてくる『上場株式配当等の支払い通知書』の『備考』欄で、『外貨建て資産割合』に「制限なし」、『非株式割合』に「約款指定なし」、とかかれていたら、残念ながら配当控除は受けられません。

 対象となる配当を受け取っている人は、配当控除を受けたほうが得になるケースがあるので、忘れずに配当控除を受けてね。

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